株式会社Omluc（本社：東京都目黒区、代表取締役：岸田崇史、以下「Omluc」）は、自治体向け「生成AI活用実践研修プログラム」の提供を開始いたします。 本プログラムは、生成AIの基礎理解にとどまらず、自治体職員が日常業務の中で生成AIを適切に活用できる状態をつくることを目的とした、実務直結型の研修プログラムです。 自治体向け「生成AI活用実践研修プログラム」の提供を開始しました。 提供背景 急速な普及を遂げている生成AIは、地方自治体の現場においても業務の効率化や住民サービスの質向上といった観点から大きな注目を集めています。しかし、実務の最前線では「具体的にどう活用すべきか」というイメージの定着が難しく、個別の試行錯誤や一時的な利用に留まり、継続的な業務活用に至っていないのが現状です。 とりわけ、少数精鋭で多岐にわたる課題に対応し、公的機関としての厳格な正確性が求められる自治体業務においては、AIを単なるツールとしてではなく、適切に制御し使いこなすための実践的なリテラシーが不可欠となっています。 Omlucは、これまでノーコード開発プラットフォーム「Dify」を用いた導入支援や、特定の業務に特化したAIエージェントの構築、さらには実務定着のための伴走支援に注力してまいりました。私たちは、ツールの操作習得のみならず、現場の課題を解きほぐし、AIを実際の業務プロセスへと滑らかに組み込むアプローチを重視しています。 この度提供を開始する「生成AI活用実践研修プログラム」では、当社のAI実装・エージェント開発の知見を凝縮し、職員の皆様が「理解する」段階を超え、日常の実務でAIを自在に操り、自律的な業務改善やアプリ構築までを見据えられる状態の実現を支援します。 また、行政コミュニケーション領域に深い洞察をもつ株式会社読売広告社（以下「YOMIKO」）とタッグを組むことで、自治体独自の文脈や制約に寄り添った、より実効性の高いプログラムとして提供してまいります。 なお、本プログラムの先行実施においては、受講した職員の約7割から「AIに対する理解が格段に深まった」「今後の活用に対して意欲的になった」との評価をいただいており、自治体実務に直結した支援に対する強いニーズを確信しております。 本研修の特長 1. 自治体業務の特性を踏まえた実務直結型研修 自治体において日常的に発生する、企画立案、資料作成、情報整理、住民向け発信などの業務を想定し、生成AIを「どの業務で、どのように使うべきか」を具体的に学べる内容で構成しています。 ツールの使い方に留まらず、業務判断や表現に配慮が求められる自治体業務ならではの活用視点を重視しています。 2. 自治体ごとの課題や業務内容に応じたカスタマイズが可能 自治体ごとに異なる業務内容や課題感に応じて、実施テーマ、実施時間、受講対象者の調整が可能です。それぞれの自治体の実情に寄り添った形で導入できる点を特長としています。 実施テーマ例： 広報・シティプロモーション業務、市民対応・窓口業務の効率化、政策立案・調査業務の効率化 等 3. 理解から実務定着までを見据えた段階的な構成 生成AIの基礎的な理解から、実務を想定したワークまでを段階的に構成し、「知る」だけで終わらず、日常業務への活用イメージを持てる状態を目指します。 生成AI活用の業務定着を見据えたアプリ開発支援について Omlucでは、本研修プログラムに加え、生成AI活用を実際の業務に定着させるための生成AIツールやアプリの設計・開発、AIエージェントの構築支援についても、自治体のご要望に応じて伴走支援が可能です。 研修を通じて整理した業務課題や活用方針を踏まえ、Difyなどのノーコード／ローコードツールを活用しながら、特定の業務に即した生成AIアプリやAIエージェントの設計・開発を検討します。 これにより、生成AIを「理解する段階」から「業務に組み込む段階」へとつなげ、職員自身が業務に合ったAIツールを活用・改善していける状態づくりを支援します。 お問い合わせはこちら 生成AIを「知る」「業務で試す」「アプリ化する」「定着・内製化する」という流れで、自治体職員が実務で活用できる状態を目指します。 講師について 本プログラムでは、Omlucの生成AI活用・AIエージェント開発に関する知見に加え、YOMIKOの自治体支援・行政コミュニケーション領域の知見も取り入れ、自治体業務の特性を踏まえた内容を構成しています。 岸田 崇史 株式会社Omluc 代表取締役 東京工業大学 物質理工学院にて、AIと遺伝子工学を用いたウイルス材料の最適化研究を行う。同大学院修了後、味の素株式会社に入社し、半導体向けの材料開発に携わり、AIを用いた実験効率化・高度化をリードする。