株式会社miive（以下「miive」）、株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」）、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」）の3社は、2026年5月18日（金）、食事補助サービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の共同展開に関する記者発表会を開催しました。 本サービスは、42年ぶりに見直された食事補助の非課税枠拡大（3,500円から7,500円へ／月）を背景に、企業の福利厚生制度をより柔軟かつ日常的に活用できる形へと進化させることを目的としています。 提供サービスの概要 「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」は、Visaカードとアプリを活用することで、従業員が日常の食事において使いやすい形で食事補助を受けられる新しい福利厚生の仕組みを提供します。これにより、従業員が日常的に食事補助をスムーズに利用できる仕組みを実現し、企業側は運用負荷軽減と制度活用の促進を両立させながら、人的投資の実現を目指します。企業の福利厚生運用の効率化と企業の意思を届ける人的投資の両立を目指します。 3社は本取り組みを通じて、食事補助制度の活用促進を図るとともに、今後もパートナーシップを通じたサービスの拡充を進めていく方針です。以下では、各社の発表をレポートでご紹介します。 ■ 「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」 サービスサイト ■ 記者会見 ハイライトムービー プロダクトの強みを活かし、食事補助から福利厚生の社会実装を 株式会社miive代表取締役・栗田 廉 miiveは、2022年7月に福利厚生プラットフォーム「miive」の提供を開始しました。創業の背景には、福利厚生が実際には十分に活用されていないことへの違和感があり、「制度として存在するだけではなく、日常で使われる福利厚生をつくること」を目的としています。この実現のために開発したmiiveは、「使われる福利厚生」をコンセプトに、Visaカードとアプリを活用し、企業ごとに柔軟な制度設計とUXの最適化を可能にしています。 その結果、現在は約500社に導入されており、利用率92％、継続率99.6％という高い利用実績を有するほか、ITreview（※）では9期連続で福利厚生アウトソーシングサービスのカテゴリで最高評価の「Leader」を獲得するなど、決済者・従業員満足度ともに高い評価をいただいています。 今回の取り組みは、こうした「日常で使われる福利厚生」というコンセプトを、まずは食事補助領域から実装していく位置付けです。また、福利厚生は「導入することではなく、実際に利用されて初めて価値を持つ」制度であり、 食事補助を起点として、福利厚生のあり方そのものを変革していく方針を示しました。 ※ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム：https://www.itreview.jp/products/miive/reviews 多様化する福利厚生ニーズと税制改正の概要 株式会社miive COO（最高執行責任者）・鈴木 貴丸 今回の3社の取り組みの背景としては、2026年の税制改正における食事補助の非課税枠拡大（3,500円→7,500円／月）が大きな転換点となっています。税制改正の背景には、インフレによる生活コストの負担増、生活支援への拡張があると分析し、企業もまた、働き方やライフスタイルの変化により、福利厚生のニーズは日常的な支援や体験のデジタル化にシフトしています。 一方で、従来の食事補助制度については、社員食堂や置き型などの形態が中心であり、拠点依存であること、リモートワークに対応しにくいこと、さらに管理コストが高いことなどの課題がありました。これに対しmiiveは、Visaカードとアプリを組み合わせた新しい仕組みを提供することで、これらの課題解決を図っています。本サービスは3ステップで導入できる手軽さを備えており、全国のVisa加盟店で利用可能であるほか、92%という高い利用率を実現しています。 また、食事補助は、企業と従業員が50%ずつ食費を負担することが非課税運用の要件のひとつとなっています。miiveではこれをシステムで自動処理することができるため、負荷を抑えた運用が可能であると解説しました。 最後に、税制改正を契機として市場構造そのものが変化していくだけでなく、物価高が続く環境下においては、企業にとっても従業員への還元効果が高い選択肢となり得る、と強調しました。従業員にとっても日常的な食事の支援を受けられることで、実質的な手取り向上につながることから、今後さらに普及が広がっていくと見込んでいます。 福利厚生流通の中核と付加価値創出を担うベネフィット・ワン 株式会社ベネ