株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：浅井 佑真）は、この“設置”と“機能”のギャップを明らかにするため、従業員数50名以上かつメンタルヘルス相談窓口を設置している企業で人事・労務業務に携わる担当者110名を対象に、「従業員のメンタルヘルス相談体制に関する実態調査」を実施しました。その結果、窓口を設けていてもなお、匿名性や相談時間帯といった“使いやすさ”の壁が、従業員の利用を妨げている実態が浮かび上がりました。 ■調査結果サマリ ▼本調査のレポートダウンロードはこちら： https://service.firstcall.md/wp24 ■約8割の担当者が、メンタル不調の増加を実感 まず、自社の従業員のメンタルヘルス不調（うつ・適応障害・不安症状など）がここ数年で増加していると感じるかを尋ねたところ、「非常にそう思う」が39.1%、「ややそう思う」が40.0%と、合わせて79.1%が増加を実感していました。現場の体感として、メンタル不調への対応はもはや一部の従業員の問題ではなくなっています。 自社の従業員のメンタルヘルス不調（うつ・適応障害・不安症状など）がここ数年で増加していると感じますか。 ■相談窓口の最多は「上司・管理職への相談ルート」（47.3%） 現在設置している従業員向けの相談窓口（複数回答）を聞くと、「上司・管理職への相談ルート」が47.3%で最も多く、次いで「社内の人事・労務担当者への相談窓口」が40.0%となりました。多くの企業で、相談の入り口が特定の“人”に委ねられており、相手との関係性次第で相談しやすさが左右される構造がうかがえます。 現在設置している従業員向けの相談窓口を教えてください。（複数回答） ■過去1年で不調の従業員が「いた」企業は75.5% 過去1年で、自社にメンタル不調（休職・長期欠勤・パフォーマンス低下、本人からの相談など）を抱えた、または抱えていると思われる従業員がいたかを尋ねると、「複数名いた」が35.5%、「1名程度いた」が40.0%でした。実に4社に3社（75.5%）で、不調は“起こりうるリスク”ではなく“すでに起きている現実”となっています。 過去1年で、自社にメンタル不調（休職・長期欠勤・パフォーマンス低下、本人からの相談など）を抱えた、または抱えていると思われる従業員はいましたか。 ■「よく活用されている」と感じる担当者は23.6%にとどまる では、その相談体制は機能しているのか。現在の体制が従業員に十分活用されていると思うかを聞くと、「よく活用されていると思う」は23.6%にとどまり、「一部の従業員に活用されていると思う」が56.4%を占めました。窓口を用意することと、それが実際に使われることの間には、なお大きな隔たりがあります。 現在の体制が従業員に十分活用されていると思いますか。 ■約3割が「活用しやすい仕組みではない」と回答 現在の相談体制が従業員にとって十分に活用しやすい仕組みになっていると思うかを尋ねると、「非常にそう思う」が21.8%、「ややそう思う」が43.6%で、肯定派は65.4%でした。半面、約3割の担当者は自社の仕組みに課題を感じており、現場の手応えは決して一様ではありません。 現在の相談体制が従業員にとって十分に活用しやすい仕組みになっていると思いますか。 ■使いづらさの最大の理由は「匿名性が確保されていない」（32.3%） 活用しやすい仕組みになっていないと感じる担当者にその理由（複数回答）を聞くと、「匿名性が確保されておらず、相談内容が周囲に伝わる懸念があるから」が32.3%、「対面での相談に従業員が心理的負担を感じているから」が29.0%と上位に挙がりました。相談をためらわせているのは制度の有無ではなく、“知られたくない”“対面はつらい”という従業員の心理的なハードルにあることがわかります。 活用しやすい仕組みになっていないと感じる理由を教えてください。（複数回答） ■重視すべき要素のトップは「24時間対応」「複数の専門科の医師」（各40.9%） 従業員が気軽にメンタルヘルスの相談ができる仕組みとして重視すべき要素（複数回答）を尋ねると、「24時間いつでも相談可能であること」が40.9%、「精神科を含む複数の専門科の医師に対応していること」が40.9%、「チャット形式で気軽に相談できること」が39.1%と上位に並びました。担当者が求めているのは、時間や場所、相手を選ばず、専門家に直接つながれる窓口です。これらはいずれも、対面・上司経由型の従来の窓口では満たしにくい条件でもあります。 従業員が気軽にメンタルヘルスの相談ができる仕組みとして重視すべき要素を教えてください。（複数回答） ■78.2%が「匿名で24時間、医師に相談できる