株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、地域特性に合わせた安全対策の一環として、京都府および京都府警と連携し、鴨川沿いでの特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の通行禁止区域における走行を防止するため、まちと歩行者の安心・安全をみまもり、自動で止まる「地域みまもりストップ機能」を導入しました。音声案内を行う点や、エリア設定に安全上の工夫を施した本機能は、Luup独自のものであり業界として初の試みとなります（※Luup調べ、2026年6月時点）。 背景 Luupは、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションのもと、全国でマイクロモビリティシェア事業を展開しています。京都市内では2021年11月にサービスを開始し（※1）、現在のポート数は1,440箇所を超え、日常の移動手段として定着しつつあります。また、2026年1月には京都府と全国初となる職員の公務利用に関する連携協定を締結する（※2）など、連携を深めてまいりました。 京都市での事業展開において、Luupは観光振興と市民の暮らしやすさの両立を目指し、取り組んでまいりました。市バスの混雑などにより市民の皆さまの日常の移動が妨げられるという課題に対し、観光客の移動ルートを分散・多様化することで市民の「日常の足」を確保し、オーバーツーリズムの緩和に貢献する交通インフラの整備に取り組んでいます。 Luupが京都での事業展開において何より大切にしてきたのは、地域の皆さまとの対話を通じ、京都ならではの生活作法・秩序・景観・文化を守ることです。しかし、本来通行が禁止されている鴨川沿いの河川敷の一部区間において、特定小型原付（電動キックボード等）による走行が確認されていました。京都の歴史ある空間と景観を守るため、GPSなどの位置情報テクノロジーを活用した走行制御を導入することが適切と判断し、地域特性に合わせた安全対策の一環として、通行禁止区域での走行を防止する機能を実装しました。 なお、GPSを活用した走行の遠隔制御については、車道など車と混在する環境において、利用者が意図しないタイミングで走行が停止することで事故リスクが高まる懸念があります。そのため、この機能は車が存在しない環境に限定して適用します。Luupの安全対策の基本は、独自の警告・ペナルティ制度「LUDAS」やアプリを通じた啓発活動により、利用者の皆さまに交通ルールを守っていただくことにあります。走行制御はあくまでも、一定の条件を満たす場所に限った補完的な手段と位置づけています。 今後は、自治体や警察との協議に加え、地域住民の皆さまのご意見も取り入れながら、効果の検証を進めてまいります。また、オーバーツーリズムをはじめとする京都市の課題に対しても、市民の皆さまの暮らしの利便性を高め、地域課題の解決につながる取り組みを積極的に進めてまいります。Luupは、地域社会を大切にしながら、安心・安全な次世代の移動体験を通じて、誰もが自由に移動でき、住み続けたくなるまちづくりに貢献してまいります。 ※1…Luupプレスリリース「京都市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始」（https://luup.sc/news/2021-11-26-kyoto-start/） ※2…Luupプレスリリース「株式会社Luupと京都府、公務利用に関する連携協定を締結」（https://luup.sc/news/2026-01-19-kyoto/） 「地域みまもりストップ機能」 詳細 「地域みまもりストップ機能」は、GPSで歩行者空間の安全をみまもり、まちのあんしんを創出するための機能です。車両に搭載したGPSを用いて走行位置をリアルタイムに把握し、特定の箇所の走行が確認された場合、音声案内と共に自動で緩やかかつ安全に走行を停止させます。 対象モビリティ：電動キックボード ※順次適用 導入箇所：鴨川沿いの河川敷の一部区間 京都エリアにおける安全対策（抜粋） 1. 手押しゾーンの設定 四条通や河原町通など、自転車・電動キックボードが通行禁止の道路について、該当箇所をアプリ内で赤く明示し、ライド前にはポップアップが表示されるように設計しています。 2. LUUP危険行動検知システム「LUDAS」に基づく警告・ペナルティ制度 「LUDAS（LUUP Dangerous-Activity Detection Systems）」とは、利用者の危険な行動を検知するためにLuupが構築・運用するシステムの総称です。主に車両に搭載されたGPSで取得した移動経路データを用いて、利用者が対象の場所を走行したことを検知します。LUDASに基づく警告・ペナルティ制度により、警察の取締