株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）は、株式会社NGP（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤幸雄、以下「NGP」とNGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社）の提案・データ協力のもと、Linkholaが運営する「EARTHSTORYボランタリークレジット制度」において、新たな方法論「自動車パーツリサイクル」を策定しました。 本方法論は、これまで定量化が難しかった自動車部品の再利用（リユース）による「新品製造の回避に伴うCO2削減効果」を可視化します。さらに、外部専門家の客観的なレビューと、制度運営委員会の厳格な承認を経て、世界で初めて自動車部品リユースによる環境価値をクレジット化し、市場取引を可能にしました。 サプライチェーン全体での脱炭素（Scope 3削減）を推進する企業にとって、信頼性の高い新たな削減手段となります。自動車産業全体の脱炭素経営と、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展に貢献します。 *自動車リサイクルにおける「部品リユース」を対象としたボランタリーカーボンクレジット方法論の正式策定として世界初（Linkhola調べ、2026年5月時点） ■ 本方法論策定の背景と目的 世界的な脱炭素化の流れを受け、企業にはサプライチェーン全体のCO2削減が求められています。新品部品の製造には資源採掘、素材製造、加工、輸送など多くのエネルギーが必要です。一方、使用済み自動車から回収した部品を品質確認・美化したうえで再利用するリサイクルパーツは、新たな資源採掘や製造工程を大幅に削減できるため、環境負荷を低減できます。 NGPは全国の自動車リサイクル事業者で構成される組織として、リサイクルパーツの普及と品質確保に長年取り組んできました。2013年に富山県立大学・明治大学との産学共同研究を開始し、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく算定手法を確立。現在では90部品（左右区別等を含め115部品）について独自のCO2削減量算定が可能となっています。しかしこれまで、こうした削減効果を信頼性の高いカーボンクレジットとして評価・流通させるための方法論は、国内外に存在していませんでした。 そこで、独立した制度オーナーである「EARTHSTORY（Linkhola）」は、NGPの実証データ提供を受け、大学等との産学共同研究データ・運用実績を参考にし、第三者審査に耐えうる客観的な算定ロジックを設計。本方法論の開発・策定に至りました。ルール策定者（制度オーナー）とプロジェクト実施者（NGP等）の独立性を明確に維持し、国際的なクレジットの基準に準拠した方法論・制度ガバナンスを確立しています。 ■ 新方法論「自動車パーツリサイクル」の概要 本方法論は、使用済み自動車から適切に回収・品質管理され、再び市場に供給された自動車パーツ（外装・機能部品等）の再利用を対象とします。 対象活動：国内の使用済み自動車から適切に回収された自動車パーツ（リユース部品）の再利用。 算定方法：対象パーツを「新品で製造・流通させた場合（ベースライン）」と、「リユース部品として美化・点検・流通させた場合」のCO2排出量の差分を「削減量」として定量化。 信頼性の確保：EARTHSTORYボランタリークレジット制度のもと、デジタル技術でデータの透明性・トレーサビリティを確保。独立した第三者審査機関による厳格な検証により、二重計上を防止。 ■ 本方法論がもたらす2つの革新ポイント 「部品」の再利用（リユース）を直接評価 破砕や製錬を伴う「素材リサイクル」とは異なり、形状・機能を保ったまま再利用する「部品リユース」そのものを評価します。新品の製造を代替するため、製造時の膨大なエネルギー消費とCO2排出を直接、大幅に回避します。 自動車産業全体のScope 3対策ニーズと自動車リサイクル産業の持続的発展 創出された高品質なクレジットは、サプライチェーンでの排出削減を推進したい自動車産業関連会社が購入・活用します。その収益が自動車リサイクル事業者に還元されることで、リサイクル部品の更なる品質向上・流通拡大につながり、業界全体の持続的発展を後押しします。 ■ NGPのCO2削減量を独自算定している部品について 本方法論の開発には、NGPによる長年の学術的取組みがベースとなっています。LCA（ライフサイクルアセスメント）の評価手法を用い、「新品部品の製造プロセス」と「リユース部品の商品化（取外し・点検・美化）プロセス」のCO2排出量を評価。高精度な独自の算定評価方法をシステムとして確立しています。外装・ボディー系、ライト・ミラー系、機能・駆動・足回り系、電装・エアコン系など、多岐にわたるカバー率が本方法論の実効性を支えていま