株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、株式会社現代人文社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：成澤 壽信、以下：現代人文社）と新たに提携合意に達し、2026年7月より、刑事弁護実務の総合専門誌『季刊 刑事弁護』のバックナンバーの掲載を開始することをお知らせいたします。 本提携により、リーガルスケープは、これまで圧倒的な支持を得ていた企業法務などの法域に加え、日本の刑事手続、とくに刑事弁護実務の充実・発展を支え続けてきた最高のコンテンツを網羅することとなります。これにより、すべての法律実務家に不可欠な「日本の法情報のデジタルインフラ」となるべく、その歩みを大きく前進させます。 ■ 背景：企業法務から刑事弁護まで、包括的デジタルインフラへの進化 リーガルスケープは、「人とテクノロジーの共創による未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術と生成AI技術を融合させたリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」を展開してまいりました。これまでに弁護士の約5人に1人、東証プライム上場企業の約5社に1社、日経225構成企業の3社に1社に導入されるなど、大手法務・ビジネスローの領域で業界標準としての信頼を獲得しております。 一方、日本の法秩序を支えるもう一つの極である「刑事弁護」の領域において、実務家から絶大な信頼と長い歴史を持つ『季刊 刑事弁護』のバックナンバーを包括的に搭載。これにより、企業法務から刑事弁護、人権擁護分野までをワンストップで網羅する「総合的な法情報デジタルインフラ」へと進化を遂げます。 ■ 詳細：刑事弁護の専門誌『季刊 刑事弁護』の掲載が決定 現代人文社が1995年1月に創刊した『季刊 刑事弁護』は、「刑事司法のあたらしい時代をひらく」を合言葉に、実務家と研究者による高度な専門知を結集させた日本初の刑事弁護専門誌です。当番弁護士制度の創設、被疑者国選弁護制度の発展および公判前整理手続・裁判員裁判の導入など、日本の刑事司法改革において常に現場の「羅針盤」として機能してきました。 同誌には、捜査から公判までの最新の実務課題を提供する特集、「刑事弁護レポート」や「無罪判例要旨」などケースが豊富に蓄積されています。これらは、適正手続を通して被疑者・被告人の権利保障を確保して、違法捜査などを見抜く眼や、最新の科学的証拠、精神鑑定を用いた高度な弁護技術、さらに法廷での尋問技術が克明に記された、極めて希少性の高い実務データです。これらの知見がデジタルアーカイブ化され、検索可能になることは、刑事実務のクオリティを底上げする極めて高い社会的意義を有しています。 ■ リーガルリサーチAIとのシナジー 単なる「電子版としての閲覧」にとどまらず、リーガルスケープが誇る独自のリーガルリサーチAIと組み合わさることで、同誌が持つ30年の英知を現代の実務に最適化します。 「Legalscape（リーガルスケープ）」のユーザーが刑事弁護に関する実践的な質問を入力すると、AIが膨大な法情報から最適な解説や裁判例、記事を瞬時に要約し、その根拠となった正確な出典（『季刊 刑事弁護』の該当箇所など）とともに提示します。これにより、若手実務家からベテラン弁護士にいたるまで、高度な刑事弁護に関する専門知へのアクセススピードが劇的に向上し、司法におけるリサーチ体験を根底から塗り替えます。 ■ 関係者コメント 株式会社現代人文社 代表取締役 成澤 壽信 「『季刊 刑事弁護』は、刑事司法の適正手続を確保して被疑者・被告人の人権保障が実現することを期待して、刑事弁護実務の専門知と情報を提供するために、1995年に創刊されました。創刊から今日まで、小誌は、否認事件や量刑事件などについて、初回接見から公判段階まで、そのケースセオリーを踏まえた事案報告や判例評釈などを提供してきています。また、刑事弁護は、捜査手法の高度化・科学化に伴って、科学鑑定の知見や専門家証人に対する尋問技術の習得の必要性に迫られており、その情報発信にも積極的に取り組んでいます。さらに、最近では、企業の経済活動が刑事関係法令に抵触するのではないかと疑われる事案も増えてきています。小誌の専門知と情報によって、これらの事案に即座に対応され、その問題解決に結びつくことを願っております」 株式会社Legalscape 代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹 「リーガルスケープは創業以来、法律実務家が必要な知見に最速でアクセスできる環境の整備を目指してきました。企業法務の領域で実績を積む一方、刑事弁護の実務を支えるコンテンツへの需要の高さも実感してきました。1995年の創刊以来