株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、「Legalscape（リーガルスケープ）」について、新潟県弁護士会に所属する弁護士の5人に1人が利用していることを公表しました。(※1) 新潟は北陸・信越地方における法律実務の拠点であり、地域の生活法務から企業法務まで幅広いニーズを担う弁護士が活動しています。その新潟において2021年6月のサービス開始から約5年で5人に1人への普及を達成したことで、「Legalscape（リーガルスケープ）」は地方都市においてもリーガルリサーチの業界インフラとしての地位を確立しています。 ■ 背景：地方における弁護士不足とリーガルリサーチの効率化ニーズ 法律実務において、法令・判例・文献の調査は弁護士業務の根幹を担う作業です。新潟をはじめとする地方都市では、一人の弁護士が民事・刑事・家事・企業法務など多岐にわたる案件を担当するケースが多く、専門分野を横断した幅広いリーガルリサーチを限られたリソースで行う必要があります。専門特化した事務所が集積する大都市と比べ、調査コストの負担や情報格差は切実な課題となっていました。 リーガルスケープはこの課題に対応するため、2021年6月にリーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」の提供を開始。法令・判例・書籍・ガイドラインを一元的に検索・閲覧できる環境を整備し、2023年9月には生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を国内で初めて導入しました。(※2) ■ 利用状況の詳細：地域の生活法務から企業法務まで、多様な実務シーンで活用 「Legalscape（リーガルスケープ）」は現在、新潟県弁護士会に所属する弁護士の5人に1人に利用されています。専門分野を問わず横断的に活用できるリーガルリサーチAIとしての特性が、こうした地方の実務環境に適合していると考えられます。 導入が広がった主な要因として、以下の点が挙げられます。 業界No.1（※3）のコンテンツ量：業界最大級の4,500冊超の法律書籍、判例、法令、ガイドラインを収録。 AIリサーチ機能：生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせ、調査内容を瞬時に要約・提示 横断的な一元検索：法令・判例・書籍・ガイドラインを単一プラットフォームで横断検索が可能。参照元へも１クリックで遷移が可能。 ■ 今後の取り組み：地方都市での普及を加速し、全国の法務インフラへ リーガルスケープは引き続き、弁護士・企業法務・司法書士・社会保険労務士など幅広い法務パーソンへの提供を拡大するとともに、AIリサーチ機能のさらなる高度化を進めていく方針です。新潟での普及実績を踏まえ、北陸・信越をはじめとする地方都市全体への展開を加速し、地域の法律実務家が大都市と同等のリーガルリサーチ環境にアクセスできる社会の実現を目指しています。 ■リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について 「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。 ▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト https://www.legalscape.jp/ ▼サービスの資料ダウンロード 「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます https://www.legalscape.jp/contact 2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。(※2)書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。 ■株式会社Legalscapeについて Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。 ■会社概要 企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ） 代表者：代表取締役社長・最高経営責任