株式会社JON（本社：東京都新宿区、代表取締役：中川 元、以下 JON）、DX支援事業を展開するNagayaホールディングス株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役：森本 健一郎、以下 Nagayaホールディングス）、および補助金活用コンサルティングを展開する株式会社btobee（本社：東京都調布市、代表取締役：中村 研士郎、以下 btobee）は、地理データを活用した企業DX推進に関する業務提携を2026年6月24日に締結いたしました。 本提携により、JONが保有する全国規模の地番地図・登記情報データ基盤と、Nagayaホールディングスグループの企画提案型システム開発力、btobeeの補助金・資金調達支援ノウハウを統合。 地理データ活用の企画立案から、システム開発、AI解析、クラウド構築、補助金活用までをワンストップで支援する「地理データ活用DX推進体制」を構築いたします。 ■提携の背景 地理データ活用ニーズの拡大と、開発・資金面の課題 近年、不動産、金融、電力・インフラ分野を中心に、地理データや登記情報を活用した業務効率化・マーケティング高度化のニーズが急速に高まっています。 一方で、以下のような課題から、多くの企業・自治体が本格導入に踏み切れていない現状があります。 地理データを業務に活用できる専門人材が不足している 業界ごとに個別最適化されたシステム開発が求められるが、対応できる事業者が限られている AI解析やクラウド開発を含めると開発コストが大きくなり、投資判断のハードルが高い こうした背景を受け、3社はそれぞれの専門領域を連携させることで、「データ」「開発」「資金」の 課題を一体的に解決する支援体制を構築します。 企業や自治体が、低リスクかつ実践的に地理データ活用DXに取り組める環境整備を進めてまいります。 ■JONが保有する地理データ基盤について JONは、全国の行政情報をもとに独自構築した地番地図と登記情報を連携させ、物件特定から情報取得、AI解析、一元管理までを可能にする地理データプラットフォームを展開しています。 全国の土地情報を網羅したデータ基盤を強みとし、これまで不動産・金融・電力業界を中心に、業務効率化や営業支援、マーケティング高度化を推進してきました。 今後は本提携を通じ、自治体やその他の分野に向けた地理データ活用ソリューションの展開をさらに加速してまいります。 ■各社の役割 JON 全国規模の地番地図・登記情報データ基盤の提供に加え、不動産・金融・インフラ分野で培った地理データ活用ノウハウやAI解析技術を提供。 地理情報を活用した業務効率化・マーケティング高度化を支援します。 Nagayaホールディングス 地理データ活用システムの企画・設計・開発・運用支援を担当。 グループ会社である株式会社アイムービックの豊富な受託開発実績を基盤に、オフショア開発、AWS研修、人材育成、マーケティング支援など、グループ横断で企業のDX推進を支援します。 btobee 補助金・公的支援制度の活用支援を中心に、資金調達コンサルティングや事業計画策定を担当。 地理データ活用DXに必要となる投資負担の軽減と、実効性の高い事業推進を支援します。 ■想定されるプロダクト例 様々な業界のDX支援プロダクトを開発可能です。 以下は一例として掲載。 不動産業界：AI土地仕入れ・用地リサーチ自動化プラットフォーム 金融・銀行業界：GIS（地理情報システム）連動型 不動産担保評価・リスク管理システム 電力・インフラ業界：インフラ設備・地権者データ一元管理ダッシュボード 自治体・防災分野：空き家・災害リスク地域特定・住民支援マッピングシステム 物流・建設業界：立地選定・配送ルート最適化シミュレーター ■今後の展開 3社は今後、不動産・金融・電力業界に加え、自治体、防災、インフラ管理、物流、建設分野などへの地理データ活用支援を拡大してまいります。 また、AIと地理情報を組み合わせた新たな業務支援ソリューションの共同開発にも取り組み、企業・自治体のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。 ■各社概要 【株式会社JON】 地番地図・登記情報を活用した地理データソリューション事業を展開 所在地：東京都新宿区新小川町5番1号 ニューリバー51 4F 代表者：代表取締役 中川 元 https://www.jon.co.jp 【Nagayaホールディングス株式会社】 Webシステム開発、広告マーケティング、ソリューション開発、スマート農業支援、IT人材研修など幅広くDX支援事業を展開 所在地：愛媛県松山市三番町6丁目3-4 松山パルビル5F 代表者：代表取締役 森本 健一郎 https://nagayaholdings.com/ 【株式会社btob