最先端の分析技術に基づく戦略的情報発信を通じて民主主義的な言論空間を維持・発展させることを目的としたインテリジェンス・コミュニケーション（※1）を手がける株式会社 Japan Nexus Intelligence（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙森 雅和、読み：ジャパン・ネクサス・インテリジェンス、以下「JNI」）は、オーストラリア戦略政策研究所（所在地：オーストラリア・キャンベラ、以下「ASPI」）との共同調査に基づくレポート『共通の脅威に対抗するナラティブ防衛〜インテリジェンス主導のアプローチによる日豪協力』の日本語版を、本日付けで公開したことをお知らせいたします。 ASPIとの提携後、第二弾となる本レポートでは、日本とオーストラリアがすでに中国をはじめとする外国による影響工作の標的となっている実態を踏まえ、情報協力から対抗・対策へと重点を移し、両国の国家情報局を軸に共同プロトコルを確立し、官民交えた共同体として、国家主導の影響工作に立ち向かう必要性を述べています。 画像：オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）との共同調査に基づくレポート『共通の脅威に対抗するナラティブ防衛〜 インテリジェンス主導のアプローチによる日豪協力』の表紙 本レポートの主なポイント 日本とオーストラリアは、すでに外国による影響工作の標的となっている。オーストラリアはこの約 10 年間、外国からの干渉に対抗するための制度的枠組みの構築を着実に進めてきた。一方、日本の取り組みはまだ日が浅いものの急速に成熟しており、新設された国家安全保障情報会議と透明性を重視した戦略的コミュニケーションがその礎となっている。 日本とオーストラリアは、互いを補い合う関係である。オーストラリアは法の制度と情報源の特定における強固な枠組みを持っており、日本は中国をはじめとする地域への深い知見と、経済安全保障の観点に根ざした経済的威圧対応への独自の視点を持っている。 オーストラリアの国家情報局（ONI）と日本の新たな国家情報局を軸に、偽情報対策における日豪間の協力を強化することで、共通脅威に対する認識を揃え、ナラティブ追跡や情報源の特定に関する基準、危機対応における共同プロトコルを確立することができる。 情報空間におけるレジリエンスは政府だけに委ねることはできない。民主主義的な社会システムを守るためには、日豪間の民間企業や市民団体を交え、情報の健全性に関する意見交換を行う「1.5 トラック」フォーラムも欠かせない。これにより、多様な視点を反映した実効性の高い対策立案が期待される。 レポート全文は、以下よりご覧いただけます。 日本語版： https://j-ni.com/wp-content/uploads/2026/07/59fe1b4c2669fc8e2738ddd4fc1d15ff.pdf 英語版（原文）： https://www.aspi.org.au/report/from-common-threats-narrative-defence/ JNIとASPIの提携について JNIとASPIは2025年7月、国家が主導する影響力工作およびそれを支える生成AI技術への対応を強化することを目的として、次世代オープンソースインテリジェンス（OSINT）に関するメソドロジーおよびテクノロジーの共同研究に向けた覚書を締結しました。本レポートは、この提携の枠組みのもとで公表された、共同研究成果の第二弾となります。 今後の展望 中国がインド太平洋地域において影響工作を含む情報発信を強化する中、日本を含む地域パートナーを正当性を欠く存在として位置づけて孤立させようとする活動は、今後さらに多様化・高度化していくことが見込まれます。JNIは今後もASPIをはじめとする国際的な研究機関との連携を一層深め、安全で安定したインド太平洋地域の実現に向けて民間セクターとして貢献していくとともに、国家主導型の影響力工作への対抗を通じて、急速な技術変革の時代における民主主義の保全に向けた国際的な取り組みを推進してまいります。 参考資料： ASPIとの連携後初となる共同調査成果公表に関するプレスリリース「インテリジェンス・コミュニケーション企業のJapan Nexus Intelligence、日本を標的とした中国の情報工作における「外交チャネル主導」への移行の実態を分析（2026年1月20日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000166765.html ASPIとの提携開始に関するプレスリリース「株式会社Japan Nexus Intelligenceとオーストラリア戦略政策研究所、インド太平洋地域における国家主導型の影響力工作への対策で提携」