“売る前提”のマンション購入をサポートするサービス「SMUUL（スムール）」を提供する株式会社EST GROUP（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 亮介）は、首都圏在住の20代～30代の独身会社員（これまでに住宅購入経験がない人）を対象に「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」を実施しました。この調査から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員における住宅購入の意向や住まいに対する考え方、購入を検討する上で重視する点などが明らかになりました。 ＜背景＞ 未婚化の進行、物価高騰、金利上昇など社会環境が大きく変化する中、20代～30代の独身若年層にとって住宅購入は将来のライフコースを左右する重大な選択となっており、その住宅観にも変化が生じていると考えられます。結婚や転職など将来の見通しが不透明な独身層にとって、住宅を「終の棲家」として購入することはリスクが高く、「売れる・貸せる」資産価値を重視した合理的な選択が広がっている可能性があります。そこで、株式会社EST GROUPは、首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に、「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」を実施しました。 ＜調査サマリー＞ ・首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向がある ・住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていない ・住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えている ・住宅の購入を検討する上で重視する主な点は、「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」 ・住宅の購入やローンの契約にあたり感じている主な将来の不安や金銭的リスクは、「物価高騰の継続による生活費の圧迫」や「金利上昇による将来的な住宅ローン返済額の増加」 ・住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策のトップ3は、1位「頭金による返済額抑制」、2位「データ・シミュレーション活用」、3位「資産価値が落ちにくい好立地選び」 ＜調査概要＞ 調査期間：2026年6月12日～6月14日 調査方法：インターネット調査 調査対象：首都圏在住の20代～30代の独身会社員（これまでに住宅購入経験がない人） 調査人数：1275名 モニター提供元：RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。 首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向がある まず、「自身は住宅を購入する意向があるか」を尋ねる設問への回答では、「いいえ」が74.0%、「はい」が26.0%という結果になりました。この結果から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向があることがわかりました。 住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていない 次に、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「自身の将来のライフコース（結婚、転職、転居など）について、現時点でどの程度明確な見通しが立っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり見通しが立っていない」で49.2%、2位が「ある程度見通しが立っている」で25.7%、3位が「全く見通しが立っていない」で22.4%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると71.6%となり、この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていないことが判明しました。 住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えている 続いて、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「住宅を購入するにあたり、住まいに対する考え方」を尋ねる設問への回答では、1位が「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」で36.6%、2位が「賃貸を払い続けるのがもったいないので、掛け捨て防止として購入したい」で19.6%、3位が「ライフステージの変化に合わせて、将来的に住み替える前提で購入したい」で18.7%という結果になりました。「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」という回答が最多である一方、3位と4位「資産形成の一環として、価値が下がりにくい