この度、株式会社Dynagon（本社：東京都品川区、代表取締役：坂本晋悟、以下「Dynagon」）が提供するSDS作成ソフト「スマートSDSメイク」およびSDS・リスクアセスメント管理ソフト「スマートSDSチェック」が、厚生労働省が実施する「SDS電子化補助金」の2026年度対象システムに認定されました。今回の認定は、本補助金が開始された2025年度に続き2年連続となります。 SDSとは安全データシート（Safety Data Sheet）の通称で、化学品が持つ危険性や有害性の情報を記した文書です※2。本文書は適切な管理によって化学品に起因する事故の抑制を目的に整備されたものですが、2024年の労働安全衛生法改正に伴う対象物質の大幅な増加や、ホルムズ海峡封鎖に起因する代替品の導入や仕入先変更の進行を背景に、電子化による管理工数の削減が急務となっています。 今回のSDS電子化補助金では、2026年7月以降、対象の企業がスマートSDSを導入する際にかかる費用の50%（最大100万円）の補助を受け、化学物質管理の強化を進めることができます。 当社は本補助金を通じて、これまで有償システムの導入が難しかった中小企業にもデジタル化の機会を届けることで健全な企業運営を助け、化学品サプライチェーン全体における情報管理の最適化を推進します。また、補助の対象期間中に、スマートSDSの導入企業者数を現在の約3倍である300社にまで伸長することを目指しています。 またDynagonでは、補助金活用を検討している企業向けに、スマートSDSの導入可否や申請の流れに関する無料相談を受け付けています。 今後もDynagonはSDS関連事業を通じて、「社会を健全化する仕組みを、テクノロジーで駆動させる」というミッションの下、化学物質に起因した事故の根絶に向けて事業を展開してまいります。 ※1：補助金を受ける条件は「補助対象企業の要件」の項目で詳述 ※2：「SDSとは」の項目で詳述 ■SDSの概要とSDSを取り巻く環境について ・SDSとは SDSとは化学品に起因する事故の抑制を目的とした文書であり、化学品が持つ危険性や有害性の情報が世界共通の様式を用いて記載されています。各国が定めた対象となる化学品の取引において、化学品を譲渡・提供する企業にはSDSの交付が、購入・使用する企業にはSDSの情報に基づくリスクアセスメントを義務付けられています。 ・ホルムズ海峡問題が化学物質管理に与える影響 中東情勢の緊迫化によるナフサ調達への不安の高まりを受け、化学品サプライチェーンでは、各社が仕入先変更や代替品検討を進めています。仕入先変更や代替品での対応の際には調達の可否や価格の交渉に加えて、各原料のSDS確認、日本法令への適合確認、社内共有、リスクアセスメントの再実施など、多岐にわたる業務を通じた安全管理が必要となります。 実際に化学品メーカーや輸入商社の担当者100社を対象に実施したナフサ不安の影響に関するアンケート（※3）では、約54%の企業が「（ナフサ不安による）仕入れ先・調達ルートの変更（および代替品の選定・調達）が化学物質管理業務に影響を与えている」と回答しています。 ※3： 2026年6月に当社が実施した、化学メーカー・化学商社を対象としたナフサ不安に伴う実務への影響に関するアンケート調査 ・労働安全衛生法の改正に伴って増大する現場担当者の負担 2024年に重大事故の抑制に向けた規制強化として労働安全衛生法が改正され、規制対象となる化学物質が段階的に拡大しています。これにより、2016年時点で674だったSDS記載の対象物質は、2026年4月以降にはその4倍近くの約2,300物質に増えました。また、対象物質の増加に伴って、SDSを管理する現場担当者の業務負担も増加しています。 実際に、化学品を提供する企業は、すべての自社製品が約2,300種類に増えたSDS対象物質のどれを規定値以上含むか調査し、該当する場合には20以上の関連法令を正確に把握した上で、その情報をひとつひとつSDSに記載する必要があります。また、化学品を購入する企業は、対象の化学品を使用する際、提供されたSDSを参照してリスク評価およびその低減対策/を実施し、その記録を3年間保管する義務を負っており、対象物質の増加率以上の業務量増加が発生してしまいます。 ■SDS電子化補助金について ・補助金の概要 SDS電子化補助金は、企業ごとに異なる形式で作成・管理されているSDSの記載情報を共通のデータ構造に整理し、企業間およびシステム間で円滑に受け渡しできるようにするためのシステムの導入を支援する制度です。 最適なデータフォーマットでSDSデータの交換を促進し、サプライチェーン全体で危険有害性情報の共有を