「テクノロジーの力でウェルネスを日常に」をミッションに、AIを活用した産業保健サービスを展開する株式会社AIメンタルサポート（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：成井五久実）は、従業員50人未満の企業に特化したストレスチェックサービス「AIストレスチェック」を提供開始します。同時に、ストレスチェックツールを実施者付きで初年度無料にする「1,000社無料キャンペーン」も開始。50人未満の企業における初めてのストレスチェック実施を支援します。 さらに、実際のプロダクトをお試しいただける初の公の場として、2026年7月に京都市で開催される国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS京都2026」のスタートアップマーケットに出展します。 ■ 背景：2028年4月、ついに50人未満の企業もストレスチェックが義務化 ＜義務化の概要＞ ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」を目的に、2015年12月から常時50人以上の企業に対して年1回の実施が義務付けられてきました。 2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務にとどまっていた従業員50人未満の企業についても、ストレスチェックの実施が義務化されることが決定。さらに2026年5月18日の労働政策審議会・安全衛生分科会において、その施行日が「2028年4月1日」と示されました。 ＜50人未満の企業の課題＞ 一方で、ストレスチェックが義務化される50人未満の企業では産業医の選任義務がないため、医師・保健師・公認心理師など有資格者のみが担当可能なストレスチェックの「実施者」を確保することが大きなハードルになります。法令上、ストレスチェックは実施者なしには成立しないため、社内に専門職を持たない企業にとって、義務化への対応は切実な経営課題です。 「AIストレスチェック」は、この課題を抱える企業のために設計されたサービスです。 ■ サービス概要：50人未満に特化した「AIストレスチェック」 「AIストレスチェック」（https://ai-mentalsupport.com/stresscheck）は、現代の働き方の多様化を踏まえて開発した独自設問による調査結果から、AIがセルフケアや組織改善案を提案する次世代型ストレスチェックサービスです。育児や介護の負担、年齢や性別による健康課題など、従来の画一的な調査票では捉えきれない現代特有のストレス因子の検知を可能にしました。 厚生労働省が推奨する調査票（57問／80問／120問）に対応しつつ、独自設問により現代の働く人が抱えるストレス因子を可視化 AIによる分析で、ストレスチェックを「やりっぱなし」にせず従業員のセルフケアや職場改善につなげる 公認心理師による実施者対応を標準で提供し、社内に専門職がいなくても法令対応が完結 複雑な体制構築や専門人材の確保なしに、ストレスチェック義務化に対応できる仕組みを、従業員50人未満の企業がそのまま導入できる形で提供します。 ■ 「1,000社無料キャンペーン」詳細 ― 実施者付きでそのまま義務化対応 本キャンペーンの最大の特長は、公認心理師による「実施者」対応を含めて初年度無料でストレスチェックツールを提供する点です。 前述の通り、50人未満の企業では実施者の確保が義務化対応の最大の壁となります。通常であればコストと手間がかかる実施者対応を本キャンペーンに含めることで、社内に専門職がいない企業でも、追加負担なくそのまま法令に沿ったストレスチェックを完了できます。 2028年4月の義務化施行を前に、まずはコストをかけずに自社のメンタルヘルス対策を始めたい企業にとって、最適なスタートを切れる内容です。 ＜キャンペーン概要＞ 対象：従業員50人未満の企業様 条件：先着1,000社 かつ 2026年7月〜2027年2月中のご契約 内容：実施者付きのストレスチェックを初回に限り無料でご提供 お申し込みはこちら：https://ai-mentalsupport.com/campaign ＜2年目以降のAIストレスチェック料金＞ 従業員数と年間費用（以下、全て税抜表記） 49名まで：10,000円 50〜99名：20,000円 100〜299名：30,000円 産業医オプション(※) ：30,000円 ※高ストレス者が産業医の面接指導を希望した場合に、産業医をご紹介するプランです。 ■ IVS京都2026にてスタートアップマーケットに出展 AIメンタルサポートは、2026年7月1日から京都市で開催される「IVS京都2026」のスタートアップマーケットに出展いたします。会場では、サービスのデモンストレーションや義務化対応に関するご相談を承ります。 また、実施者付きの