電力小売全面自由化１０周年所感 次の１０年を見据えて 再エネと蓄電池の社会実装を通じ、脱炭素とレジリエンスの両立に挑む
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東急パワーサプライは2016年4月1日の電力小売全面自由化と同時にサービスを開始し、2026年に10周年を迎えた。同社は今後、再生可能エネルギーの導入に加え、系統用および家庭用蓄電池の社会実装による需給安定化を推進する。資本金は1億円で、東急が66.7%、東北電力が33.3%を出資している。事業エリアは首都圏、北海道、中部圏の電力小売および東京ガス託送供給エリアでのガス小売を展開する。
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よくある質問
- Q: 東急パワーサプライの今後の重点は？
- A: 再生可能エネルギーの導入に加え、系統用および家庭用蓄電池を活用したエネルギーの「ためる」「最適に使う」仕組みづくりに注力します。
- Q: なぜ蓄電池が重要なのか？
- A: 再エネの発電変動を補い、脱炭素化と非常時の電力供給安定化（レジリエンス向上）を両立させるために不可欠だからです。
- Q: 対象エリアはどこですか？
- A: 電気サービスは首都圏、北海道、中部圏（離島除く）、ガスサービスは東京ガス託送供給エリア（一部除く）で提供しています。