【ご視聴方法】以下のリンクよりご視聴ください。URL：https://youtu.be/V6Xh9HzkC4s?si=IbeUa4jgesKhzVyE 株式会社船井総研あがたFAS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：光田卓司）は、M&A・事業承継の専門家2名が経営者の判断材料を解説するYouTube番組の最新回を、2026年5月27日に公式チャンネルで公開しました。テーマは飲食・外食業界のグループイン（M&Aによる企業グループへの参画）です。物価高と人手不足が続くなか、「自社が5年後も残れるか」を起点に、グループインを選択肢の一つとして整理する判断軸を、飲食・食品業界のM&Aを専門とする山本 瑛と、外食コンサルティング歴18年の石本 泰崇が語ります。譲渡を決めてからではなく、選択肢があるうちに判断軸を整える経営者に向けた内容です。 本リリースのポイント 飲食・食品業界のM&A支援を専門とし、2025年「M&AプロフェッショナルアワードbyBATONZ」成約数部門の受賞経験もある、山本 瑛（船井総研あがたFAS マネージングディレクター）と、外食業界歴約38年・コンサルティング歴18年の石本 泰崇（船井総合研究所 地域コングロマリット支援部）が出演。 原価率と人件費率の二大コスト、立地の取り合い、人口減少を「5年後に増す難しさ」として挙げ、差別化された業態・立地戦略・脱属人化を残る会社の共通点として整理。 グループインで人材の融通やセントラルキッチン活用、共同仕入れ・共同配送、DX投資が進む仕組みを、譲渡企業・譲受企業の双方の視点で解説。 本番組「5年後も残れるか｜飲食M&Aグループインの経営判断」が扱ったこと 最新回は、外食企業がグループに参画するという判断を、経営者の目線で整理する構成です。司会の平澤（船井総研ホールディングス）が問いを投げ、山本 瑛と石本 泰崇の2名が、5年後に増す経営の難しさ、それでも残る会社の共通点、グループインで実際に変わることを順に話していきます。譲渡企業・譲受企業の双方にとって何が利点になるのかを、現場の視点で語る回です。 動画内でグループインによるメリットを解説する、船井総研あがたFAS山本（画面右） 本番組で語られた、5年後も残る会社の共通点とグループインの効き目 番組では、外食の経営が5年後に難しくなる理由として、原価率と人件費率という二大コストの上昇、場所を取り合う立地産業ならではの競争、人口減少と都市集中を挙げています。中小・零細は人・物・金・情報で大手に不利になりやすいと話します。一方で、参入障壁の高い専門業態を持つこと、立地戦略を描けること、アナログと属人から抜け出して仕組み化を進めていることが、5年後も残る会社に共通すると整理しています。 グループインで何が変わるかについては、人材が増えて店舗間の異動がしやすくなること、セントラルキッチンの活用や大量仕入れ・共同配送で原価や運送費が下がること、財務力を背景に券売機やテーブルトップオーダー、配膳ロボットといったDX投資が進むことを、譲渡企業と譲受企業の双方の利点として説明しています。キャリアの天井が外れる例として、山本自身がグループインを機に30代前半でグループ上場企業の役員に就いた経緯にも触れています。 船井総研あがたFASがこのテーマを発信する意義 当社グループは総合力1,039名・180業種以上の専門知見を擁し、M&Aと事業承継を支援しています。出演者の山本は飲食・食品業界のM&A支援を専門とし、年間10件以上の成約実績を持ち、2025年には「M&AプロフェッショナルアワードbyBATONZ」成約数部門を受賞しています。自身もM&Aによるグループインを経験し、30代前半でグループ上場企業の役員に就いた当事者でもあります。 石本は外食業界歴約38年・業界コンサルティング歴18年の知見を持ち、主催する「フードビジネス経営研究会」には全国の外食・食関連の経営者が集まり、2ヶ月に1回リアルで開催しています。業界の実務と経営者の現場感の両方に触れてきた立場から、グループインを冷静な判断材料として届けることに意義があると考えています。 今後の展望と、経営者への提言 番組は、譲渡を決めてからではなく、選択肢があるうちに判断軸を整理することを促しています。地方や小規模でも、多業種展開や周辺事業、海外からの譲受ニーズを背景に道はあると話します。当社は今後も、経営者が自社の5年後を見据えてグループインや事業承継を検討するための材料を、番組やコンテンツを通じて発信していきます。譲渡・譲受のどちらの立場でも、早い段階で判断軸を持つことが次の一手につながります。 出演専門家プロフィール 山本 瑛（やまもと あきら）／株式会社船井総研あがたFAS マネー