総合型選抜・学校推薦型選抜の専門塾「碧推薦学院」（運営：株式会社水曜日、代表取締役：中村京香）は本日、業界調査ホワイトペーパー『碧推薦学院 推薦入試合格白書 2026：総合型選抜の市場実態調査』を公開しました。 本調査は、総合型選抜が大学入試における主要な入学経路として位置付けを強める中で、以下の3つの論点について、独自調査と公的統計をもとに整理したものです。 1つ目は、「受験生がどのような活動に取り組み、どの活動が入試で評価されているのか」。 2つ目は、「合格者と不合格者の振り返りはどこで分かれるのか」。 3つ目は、「学校・塾の支援体制や、塾市場における事業者情報はどの程度整備されているのか」です。 本リリースでは、ホワイトペーパーの主要な調査結果を、教育関係者・受験生・保護者・事業者にとっての共通参考データとして公開します。 本調査の背景 推薦入試、すなわち総合型選抜・学校推薦型選抜は、近年、大学入試における主要な入学経路として存在感を高めています。一方で、推薦入試の準備過程、支援体制、市場構造に関する横断的な公開データは、いまだ十分に整備されているとはいえません。教育関係者・受験生・保護者・事業者のいずれにとっても、現状を比較・参照できる共通の市場理解が不足している状況が続いています。 本調査は、こうした状況を踏まえ、総合型選抜が主流化する過程における業界全体の実態を可視化し、教育関係者・受験生・保護者の意思決定に資する市場データを提供することを目的に実施しました。 調査範囲は、以下の3領域です。 1つ目は、公的統計に基づく入試動向の整理。 2つ目は、独自調査による受験者の活動実態と振り返りの分析。 3つ目は、公開情報をもとにした塾市場における事業者情報の整備状況です。 主な調査結果 1. 推薦経由の入学者比率は、大学全体で53.6%、私立大学で59.3% 文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況調査」によれば、推薦入試、すなわち総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者比率は、大学全体で53.6%、私立大学では59.3%となりました。 また、難関私立大学の動向としては、早稲田大学が2026年度までに総合型・学校推薦型選抜の比率を6割まで引き上げる方針を公表するなど、推薦型選抜の定員枠拡大が継続して観測されています。 2. 合格者が「入試で評価された」と感じた活動の上位は「研究・論文執筆」（35.8%） 碧推薦学院「総合型選抜・受験者調査 2026」（n=250、複数回答）において、合格者が「入試で特に評価されたと感じる活動」として挙げた項目の上位は、研究・論文執筆が35.8%、委員会・生徒会活動が21.4%、インターンシップが16.2%、留学・国際交流が10.8%でした。 この結果から、長期的に取り組んだ研究的活動が、短期的な国際交流経験よりも高い割合で言及される傾向が確認されました。 3. 不合格者の振り返りで最も多かったのは「受験全体の設計を誰にも相談できなかった」（82.4%） 不合格者調査（n=70）において、振り返りとして挙げられた項目の上位は、「受験全体の設計を誰にも相談できなかった」が82.4%、「志望理由書が書けなかった」が68.0%、「活動の絞り込みができなかった」が45.6%でした。一方で、「英語・評定が足りなかった」は27.2%にとどまりました。 この結果から、学力面だけでなく、受験プロセス全体の進め方に関する相談機会の有無が、不合格者の振り返りにおいて高い割合で言及されていることが分かります。 4. 塾の満足度は「専門塾 4.11／5.0」「一般受験塾 3.67／5.0」（52.1%） 塾利用者（n=250）への調査では、満足度の平均値が、総合型選抜専門塾で4.11／5.0、一般受験塾で3.67／5.0となりました。一方で、塾利用者の不満項目として最も多く挙げられたのは「費用が高い」（52.1%）で、次いで「講師の質」（34.2%）でした。この結果から、利用者はサービスの専門性を評価する一方で、価格や講師の質についても慎重に検討している実態が見られます。 5. 総合型選抜対応を掲げる塾は全国180社以上。一方、料金体系・特商法対応を整備している塾は20社にとどまる（11.1%） 碧推薦学院による塾市場調査 2026（公開情報＋実地ヒアリング、n=180社）では、総合型選抜対応を掲げる塾が全国で180社以上確認されました。一方で、料金体系の一般開示および特定商取引法に基づく表記が整備されている塾は20社、全体の11.1%にとどまりました。利用者が事前に費用や事業者情報を比較するための公開情報には、依然として偏りが見られます。 本調査からの示唆 本ホワイトペーパーでは、調査結果を踏