JPI（日本計画研究所）は、関西電力株式会社 シニアリサーチャー 大阪大学大学院 招聘教授 西村 陽 氏を招聘し、ホルムズ海峡危機下の電力システム再構築と展望について詳説いただくセミナーを開催します。 〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17798 〔タイトル〕 ホルムズ海峡危機下の電力システム再構築と展望 ～分散型、蓄電池、EVビジネスモデルの鍵とは～ 〔開催日時〕 2026年07月14日(火) 09:30 - 11:30 ※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。 〔講師〕 関西電力株式会社 シニアリサーチャー 大阪大学大学院 招聘教授 西村 陽 氏 ▶電力自由化以前から制度・市場・需要戦略を横断し続け、『電力改革の構図と戦略』など多数の著書を通じて業界の意思決定に影響を与えてきた第一人者 〔セミナーで得られる実務知見〕 ・ホルムズ海峡危機が電力価格・LNG調達へ与える構造的影響 ・蓄電池・EV・分散型電源における収益機会と参入判断軸 ・制度強化下での電力ビジネス再構築シナリオと投資視点 〔対象業種・部門〕 ・エネルギー調達・電力コスト最適化を担う経営企画部門 ・電力・ガス・再エネ事業に関わる事業開発部門 ・蓄電池・EV関連ビジネスを検討する新規事業部門 ・商社・金融機関におけるエネルギー投資担当者 〔講義概要〕 2026年春以降のホルムズ海峡危機は、石油を中心に世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼしています。 我が国の電源構成は既に非石油系へシフトしているものの、カタール産LNGやJKM価格への波及など、供給・価格両面でのリスクが顕在化しています。 こうした状況を踏まえ、本講演では、電力システム再構築に向けた小売規制の強化や蓄電池ビジネスに関する制度厳格化といった政策動向と当該危機との相互作用を整理します。そのうえで、向こう2～3年のビジネスのポイントは何かを総覧します。 〔講義項目〕 1. ホルムズ海峡危機の本当の影響とは (1) ホルムズ海峡危機の日本にとっての意味 ① 石油危機以降のエネルギー政策とホルムズ海峡 ② 何が不足し、何が危機なのか～石油製品の幅広さ (2) 脱石油の皮肉～論点はもう一度ホルムズ海峡に (3) 日本の電力価格のリスクと中長期影響 2. 電力システム再構築はどうなるか (1) 中期燃料確保、電源投資立て直し (2) サイバーセキュリティ～重大化するJCSTAR問題 (3) 蓄電池稼得をめぐって 3. 非燃料系システム=蓄電池、EVはどう広がるか (1) 燃料・電力価格高騰は分散型の追い風 (2) EVシフトは加速するか (3) ビジネスモデルの鍵は何か 4. 関連質疑応答 5. 名刺交換・交流会 通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。 〔受講形態〕 ● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。 〔受講料〕 1名：37,870円（税込） 2名以降：32,870円（税込／同一法人・同時申込）※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） 〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17798 ◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。 ◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。 ◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。 【お問合せ】 株式会社日本計画研究所 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767 URL https://www.jpi.co.jp 【JPI（日本計画研究所）について】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。