JPI（日本計画研究所）は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー・弁護士 木村 勇人 氏、アソシエイト・弁護士 野崎 真一 氏、アソシエイト・弁護士 草野 健太 氏を招聘し、米国PFAS規制・訴訟の最新動向と日本企業が押さえるべき実務上の要点について詳説いただくセミナーを開催します。 〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17730 〔タイトル〕 米国PFAS規制・訴訟の最新動向と日本企業が押さえるべき実務上の要点 〔開催日時〕 2026年07月10日(金) 13:30 - 15:30 ※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。 〔講師〕 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー・弁護士 木村 勇人 氏 ▶米国法律事務所での勤務経験に加え、不動産・投資分野の実務経験を有し、クロスボーダー案件を 多数手がける 環境・企業法務の専門家 アソシエイト・弁護士 野崎 真一 氏 アソシエイト・弁護士 草野 健太 氏 〔セミナーで得られる実務知見〕 ・米国PFAS訴訟の構造と企業責任が問われる典型パターン ・連邦法・州法の要点を踏まえた実務対応の優先順位 ・不動産取得・M&AにおけるPFASデューデリジェンスの着眼点 〔対象業種・部門〕 ・海外事業・米国展開を担う法務・コンプライアンス部門 ・化学・素材・製造業の環境安全・リスク管理部門 ・不動産取得・M&Aを担当する経営企画・投資部門 ・環境規制対応を担うサステナビリティ・ESG推進部門 〔講義概要〕 昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、ヨーロッパにおいても、 PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景に、PFASに関する諸規制が整備されています。 本講義では、議論が活発な米国におけるPFASの状況について、連邦法および州法レベルでの規制内容を解説するとともに、いくつかの訴訟事例等も取り上げます。その際は、日本法におけるPFAS規制も踏まえて、解説いたします。 また、米国進出に際して必要となるPFAS規制対応の検討課題やデューデリジェンス項目等に加え、日米の裁判例等についても併せて解説いたします。 〔講義項目〕 1. 米国における訴訟動向 （1） ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟 （2） ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟 （3） カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起 （4） 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action） （5） 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告 2. 連邦レベルの規制 （1） Safe Drinking Water Act （2） Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA） （3） Toxic Substances Control Act (TSCA) （4） Resource Conservation and Recovery Act （RCRA） （5） 今後の連邦法の規制動向 3. 州法レベル （1） カリフォルニア （2） ミネソタ （3） メイン （4） 今後の各州の規制動向 4. 日本法の規制及び事例 （1） 化審法に基づく製造、輸入規制 （2） 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応 （3） 河川や地下水等のPFOS及びPFOAの水質測定結果 （4） 水道水のPFOS及びPFOAの水質検査結果 （5） 食品安全委員会による評価結果 （6） 水道法における水質基準に関する今後の取扱い 5. 日本における事例 （1） PFOS等含有泡消火薬剤の代替促進に向けた取り組み （2） 吉備中央町による地元企業に対する1億円超の損害賠償請求事件 6. 企業はどのような対策を講ずるべきか （1） PFASの全廃、代替品の導入 （2） 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討 7. 関連質疑応答 8. 名刺交換・交流会 通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。 ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～ 〔受講形態〕 ● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にて