JPI（日本計画研究所）は、Bird & Bird外国法共同事業法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏を招聘し、コーポレートPPAの最新実務と契約交渉のポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。 〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17834 〔タイトル〕 コーポレートPPAを初めて検討されている企業のご担当者・法務・経営企画の方に特にお勧め コーポレートPPAの最新実務と契約交渉のポイント ～スキーム選択とリスクマネジメント～ 〔開催日時〕 2026年07月08日(水) 13:30 - 15:30 ※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。 〔講師〕 Bird & Bird外国法共同事業法律事務所 パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏 ▶再エネ・電力分野で多数の国際案件を手がけ、ChambersやLegal 500で継続的に高評価を獲得する実務家 〔セミナーで得られる実務知見〕 ・オンサイト・フィジカル・バーチャルPPAの選択基準と適用判断 ・長期契約における価格変動・需給リスクの具体的管理手法 ・契約交渉で差が出る重要条項と実務上の落とし穴 〔対象業種・部門〕 ・再エネ調達・電力契約を担当する経営企画部門 ・コーポレートPPA導入を検討する事業会社の法務部門 ・エネルギーコスト最適化を担う購買・調達部門 ・再エネ事業・電力ビジネスに関わる金融機関・投資部門 〔講義概要〕 再生可能エネルギーへのシフトが加速するなか、コーポレートPPA（電力購入契約）は日本企業のエネルギー戦略に おける不可欠な選択肢となりつつあります。電力需要家が発電事業者との間で長期契約を結び、再エネ由来の電力を安定調達するこの仕組みは、脱炭素目標の達成と電力コストの管理という二つの課題に同時に応えるものです。 本セミナーでは、再エネ・電力市場の実務に精通した弁護士が、最新トレンド・スキームの選び方・契約交渉の勘所をわかりやすく解説します。コーポレートPPAを初めて検討されている企業のご担当者・法務・経営企画の皆様に、 特にお勧めです。 〔講義項目〕 1. 最新トレンド (1) 日本で順調に増加、世界では一時的に停滞 (2) 日本・アジアで法規制が導入を後押し 2. スキームの選び方 (1) 日本ではオンサイトPPA・フィジカルPPA・バーチャルPPAの三択 (2) GHGプロトコル・スコープ2改正案がもたらす影響 3. 契約交渉の勘所 (1) 長期契約はリスク管理が肝 (2) 混乱の時代に留意すべき条項とは 4. 関連質疑応答 5. 名刺交換・交流会 通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。 ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～ 〔受講形態〕 ● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。 〔受講料〕 1名：37,510円（税込） 2名以降：32,510円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） 〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17834 ◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。 ◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。 ◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。 【お問合せ】 株式会社日本計画研究所 〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767 URL https://www.jpi.co.jp 【JPI（日本計画研究所）について】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。