保険仲立人として日本初の東証上場を果たした株式会社日本総険（本社：香川県高松市、代表取締役社長：葛石智）は、2026年6月18日（木）、東京ビッグサイトにて開催されたバックオフィス向け展示会「総務人事経理Week」内の「総務サービス EXPO 特別講演」に登壇しました。 当日は、合同会社DMM.comにて総務部門を管掌する高橋応和氏と、当社取締役副社長の葛石晋三が「総務∞〜AI時代の保険対応〜」をテーマに特別セッションを展開。激変するVUCA/BANI時代におけるリスクマネジメントの本質と、これからの総務が担うべき戦略的役割について、客観的なデータと国内外の事例を交えて紐解きました。 ▼株式会社日本総険 コーポレートサイト https://www.iba-ns.com/ ■他職種のプロとの「掛け算」から生まれる『総務シンカ論』 本講演では、数々の社内AWARD受賞や先進的なオフィス改革を牽引してきた高橋氏が、他業界・他職種の賢者に教えを乞う「掛け算トーク」の形式で進行。高橋氏は、これからの総務が目指すべき方向性として、見識を深めて質を高める「深化」、新しい技術でスピードを速める「新化」、業務を効率化する「進化」を掛け合わせ、最終的に時間を創出して真の価値を提供する「真価」へと至る『総務シンカ論』を提示。 そのための重要なアプローチとして、リスク管理の専門家である保険仲立人の葛石との対談が組み込まれ、目に見えない不確実なリスクをScientific（科学的）に構造化する手法が模索されました。 ■生成AIの急速な普及に伴う「次世代リスク」の構造分析 セッションの前半では、Afterコロナによる働き方の変化や、これまでの前提が通用しにくくなった現代社会の構造を分析。前例踏襲や定型業務の遂行のみに終始する「変わらない運用」は、変化の激しい令和の環境においては「劣化の進行」に繋がりかねないという、時代の構造的課題を指摘しました。 特に、急速に普及する「生成AI」の業務利用がもたらすリスクの変化について、具体的な公的ファクトや海外の裁判事例が共有され、デジタルに依存しきらないアナログな確認プロセスや、人間によるチェックをバックオフィス側が適切に設計することの重要性が解説されました。 機密情報の漏洩事例：エンジニアが業務効率化のためにソースコードや議事録を生成AIに入力したことで、外部サーバーへデータが送信され、意図せず学習データに取り込まれるリスクが発生した事象。 ハルシネーション（AIの幻覚）事例：航空会社の顧客対応チャットボットが架空の割引ルールを案内し、裁判所から企業側へ損害賠償命令が下された判決実績。 ディープフェイクを用いた超高度詐欺事例：AIによって偽造されたCFOや同僚の姿・音声を用いたビデオ会議に欺かれ、計15回にわたって億単位の送金がされてしまった事件。 ■統計学・経営学・哲学から再定義する法人保険の本質 前段で挙げた生成AIの台頭など、企業を取り巻くリスクは複雑化する一方で、総務が管掌することの多い「法人保険」の領域は、約款の難解さなどから「難しいことはよくわからないから、付き合いのある代理店へお任せする」という流れが発生しやすい傾向にあります。これには、1996年の保険自由化以前の「護送船団方式」という、”パッケージ型保険”が日本に根付くきっかけとなった歴史的背景も大きく関係しています。 本講演では、損害保険が持つ本来の提供価値を「統計学（大数の法則によるリスクの数値化）」「経営学（不確実性を排除し財務を安定させる戦略）」「哲学（相互扶助の精神）」という視点から再定義し、これら3つの視点から導き出される結論として、総務が持つべき「リスクの性質に応じた4つの基本対応戦略」を提示しました。 【リスクの性質に応じた4つの基本対応戦略】 ①回避 発生頻度・損害規模ともに大きい事業撤退レベルの致命的リスクに対しては、保険で賄うのではなく事業そのものの中止・撤退を検討。 ②転嫁 発生頻度と損害規模を定量的に可視化した上で、巨大地震や巨額賠償などの致命的なリスクのみを、保険を活用して外部へ移転。 ③低減 発生頻度は高いが損害規模は小さい日常的な物損や負傷に対し、予防策を講じることにより、発生確率や損失をあらかじめ抑えていくことで損害量を調整。 ④保有 発生頻度・損害規模ともに小さい軽微なリスク群に対しては対策に労力をかけず、発生時には自社の財務（経費）で許容・吸収する戦略。 その上で葛石は、『”全部入り”、”総合パッケージ”というと聞こえは良いけれど、実際は同じ業態でも事業規模などによってリスクの大きさやパターンは異なるため、必要な保険範囲は企業によって様々。だからこそ保険は本来、「その会社独自」で構築してこそ価値があるものになる