2025年の「新設法人」、最多の15.6万社　「港区」設立が全国最多　60歳以上の「シニア起業」割合、過去最高　起業年齢は平均50歳にせまる

よくある質問

Q: 2025年の新設法人数は過去と比べてどうなっていますか？

A: 15万6,525社となり、2000年以降で年間最多を更新しました。10年前の2015年と比較すると1.25倍に増加しています。

Q: 起業者の年齢層にどのような変化が見られますか？

A: 平均年齢が48.9歳と過去最高を更新しました。30代や40代の割合が低下する一方で、60歳以上のシニア層が20.5％を占め、初めて2割を超えました。

Q: なぜシニア起業が増加しているのですか？

A: 定年後のセカンドライフとしてのスモールビジネス需要に加え、企業の副業解禁、IT活用の普及、官民による起業支援の充実が背景にあります。

Q: 法人格の種類による傾向の違いはありますか？

A: 株式会社が減少傾向にある一方、設立コストの低い「合同会社」が過去最多を更新。また、不動産証券化のための「特定目的会社」も17.9％増と急増しています。

Q: 新設法人数と休廃業・倒産件数のバランスはどうなっていますか？

A: 新設法人数は、休廃業・解散と倒産件数の合計（計7万8,210社）に対して2.00倍となっており、参入超過の状態が続いています。