鳥取県西部圏域の市町村を構成団体とする一部事務組合である鳥取県西部広域行政管理組合（管理者：伊木 隆司）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年6月29日（月）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町内の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。 ■背景・経緯 鳥取県西部広域行政管理組合では、リサイクルプラザに持ち込まれた不要品を抽選により希望者に譲渡するといった、SDGs達成に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化に伴い不燃ごみなどの搬出が困難な住民が増えていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じており、住民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、鳥取県西部広域行政管理組合がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。 ※1 「おいくら」とは おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日時点）の方にご利用いただいております。 ウェブサイト：https://oikura.jp/ ■連携協定事項について 次の取組について連携協力するものとしています。 ・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の啓発に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の協働推進に関すること ・その他、組合とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること ■今後について 6月29日（月）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に鳥取県西部広域行政管理組合ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能になります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、「おいくら」を通じて買取を依頼すれば最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、住民のサービス利用はもちろん、鳥取県西部広域行政管理組合の費用負担もありません。本連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が住民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、住民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。本取組によって、地方創生を念頭に置いた循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。なお、マーケットエンタープライズでは、今後も一部事務組合との展開を視野に入れ、官民連携のリユースによる、より広範囲での廃棄物削減と循環型社会形成、ひいては地方創生を目指してまいります。 「おいくら」の情報掲載先 ・鳥取県西部広域行政管理組合：https://www.tottori-seibukoiki.jp/2259.htm ■鳥取県西部広域行政管理組合 鳥取県西部広域行政管理組合は、鳥取県西部圏域の