福井県に位置する越前市（市長：平林 透）・南越前町（町長：仲倉 典克）・池田町（町長：杉本 博文）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2026年6月25日（木）より、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結いたしました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築します。本連携により、リユース促進による越前市・南越前町・池田町の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指します。 ■背景・経緯 2026年3月に環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」では、2030年までにリユース実施率50％、リユース事業者と協働した取組を行なう自治体数を約600自治体とすることを目標として掲げており、官民を挙げてリユースを「当たり前」とするライフスタイルの定着が求められています。こうした中、越前市・南越前町・池田町では、脱炭素の推進に資する各種取組を進めている一方で、ごみ処理費用の増加や、住民の高齢化の進行に伴い、粗大ごみの搬出が困難な世帯が増えていることを課題と感じておりました。また、住民に対するリユースの周知・啓発も十分とは言えず、新たなリユース施策の導入について検討を進めてきました。 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、リユース活動促進による循環型社会の形成や温暖化対策の推進を図るという目的が合致したことから、「おいくら」※2を活用した、越前市・南越前町・池田町・マーケットエンタープライズによる4者間連携が実現いたしました。 ※1 環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」 https://www.env.go.jp/press/press_03464.html ※2 「おいくら」とは おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日時点）の方にご利用いただいております。 ウェブサイト：https://oikura.jp/ ■連携協定事項について 次の取組について連携協力するものとしています。 ・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の啓発に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の協働推進に関すること ・その他、各市町とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること ■今後について 6月25日（木）14時00分（公開時間が前後する可能性があります）に各市町のホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、「おいくら」を通じて買取依頼をすれば、最短当日に売却・受け渡しが可能となります。なお、住民のサービス利用はもちろん、市や町の費用負担もありません。 本連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、住民のリユースに対する意識の変化や、循環型社会形成の促進が期待されます。この官民一体の取組によって、地方創生を念頭に置いた持続可能な社会の形成、および循環型経済（サーキュラーエコノミー）の促進に向けた、社会的・経済的側面の双方における課題解決を目指してまいります。 「おいくら」の情報掲