宮城県石巻市（市長：齋藤 正美）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年6月24日（水）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、石巻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。 ■背景・経緯 石巻市では、回収した古着を発展途上国などへ輸出しリユースするといった、SDGs達成に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化に伴い粗大ごみの搬出が困難な市民が増えていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが石巻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。 ※1 「おいくら」とは おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日時点）の方にご利用いただいております。 ウェブサイト：https://oikura.jp/ ■石巻市の課題と「おいくら」による解決策 石巻市では、事前申請による戸別収集にて粗大ごみの有料回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。 ■今後について 6月24日（水）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に石巻市ホームページ内（https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10301000/030/sodaigomi/20170328191015.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。石巻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。 ■宮城県石巻市 石巻市は、宮城県の北東部に位置し、北上川の河口に広がる都市です。太平洋に突き出た牡鹿半島や金華山をはじめとする島々など、多様な沿岸地形を有しており、2005年の1市6町による合併を経て広大な市域となりました。歴史的には、伊達藩の統治下で水運交通の拠点となり、「奥州最大の米の集積港」として知られる交易都市へ発展しました。明治以降は世界三大漁場の一つである金華山沖を背景に漁業の街として栄え、昭和39年の新産業都市指定や石巻工業港の開港を機に工業都市の側面も確立しました。現代においては、JR仙石線と石巻線が交差する石巻駅や三陸縦貫自動車道、国際拠点港湾である石巻港などの交通・物流インフラが整