EV充電インフラのプラットフォーム事業を展開する株式会社プラゴ（東京都品川区、代表取締役CEO：大川直樹、以下「プラゴ」）は、環境省所管の官民ファンドである株式会社脱炭素化支援機構（東京都港区、代表取締役社長：田吉禎彦、以下「JICN」）を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施しました。本出資は、JICNがEV充電分野において出資を行う初の案件です。 このたびの資金調達は、2025年にファーストクローズしたシリーズAラウンドのエクステンションとして、約3億円を追加で調達したものです。本ラウンドの完了をもって、資本準備金など、融資枠を含む累計資金調達額は32億円に達しました。「カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、豊かで持続可能な未来を創る」というパーパスを軸に脱炭素に資する事業やプロジェクトに資金を供給するJICNからの出資を得たことで、プラゴはEV充電の公共インフラを担うプラットフォーマーとしての事業基盤を一層強固なものとします。 背景 日本国内ではEV普及の加速に向けて、経済産業省より2030年までに30万口のEV充電器の設置が目標として掲げられています［※1］。一方、EV充電を取り巻く現状の課題としては、充電口数の不足だけでなく、EV充電という新しい生活習慣を定着させるうえでの体験設計が不十分であることも挙げられます。 加えて、中東情勢をはじめとするエネルギー環境の変化や、東京都をはじめとする自治体によるEV購入補助金の増額、新車販売に占めるEV比率の高まりなど、EV需要を後押しする動きも生じています。こうしたなか、EV充電インフラを「誰もが安心して使える公共的な基盤」として整えることの重要性は、これまで以上に高まっています。 目的 今回の追加調達はシリーズAラウンドのエクステンションに位置づけられるものです。調達した資金は、次世代EV充電プラットフォームの開発、自動車OEMをはじめとする多様な事業パートナーとの協業推進、ならびに充電を通じた脱炭素インパクトの拡大に充当し、誰もが安心して使えるEV充電インフラの社会実装を一層加速させてまいります。 JICNご担当者様によるコメント 株式会社脱炭素化支援機構 執行役員 事業推進第一部部長（スタートアップ統括）福井義高 あらゆるユーザーが、あらゆるEVを利用し、あらゆるEV充電施設で、充電可能となる世界の実現を目指す株式会社プラゴへ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、株式会社プラゴの事業が拡大してゆくことによって、EVの普及が進むとともに、EVを取り巻く産業が興隆し環境価値と経済価値の循環につながっていくことを期待しております。 脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。 プラゴの提供価値 プラゴは、EV充電インフラのプラットフォーマーとして、以下のような実績と提供価値を積み上げています。 自動車OEMをはじめとするパートナー企業向けに、7つの充電サービスの運営を支援。 ソフトウェアによる遠隔監視を通じて充電インフラの保守・運用を行い、充電器の可用率99.9%を達成［※2］。 自動車OEM・充電器メーカーと連携し、プラグを差し込むだけで認証・充電・決済が完結する、国内初［※3］のCHAdeMO規格準拠［※4］プラグアンドチャージ［※5］システム［※6］「& GO™」の社会実装を実現。 これらのサービスを通じた充電は、ガソリン車からの切り替えによるCO₂削減に寄与しており、累計の充電量はEVの走行距離に換算して約3,436万kmに相当［※7］。 ■株式会社プラゴ 代表取締役CEO 大川直樹 コメント グローバルなコンセンサスであるモビリティの電動化を日本でもさらに加速させるべく、誰もがEVを選択できる環境整備の一環として、より便利で安心できる充電体験の社会実装は重要な社会的要請だと認識しております。 このたび、脱炭素分野における事業成長を支援いただく官民ファンドであるJICNを引受先に、シリーズAラウンドのエクステンションとして約3億円を追加で調達し、累計の資金調達額は32億円となりました。補助金に過度に依存せず、社会インフラとして経済的にも持続可能な充電サービスを支えるという私たちの事業のあり方を、JICNからも評価いただけたことを大変光栄に思います。 プラゴはこれまで、直営の充電器設置やアプリ「Myプラゴ」を軸に事業を進めてまいりましたが、現在は、自動車OEMをはじめとする7つの充電サービスの運営支援、ソフトウェアによる遠隔監視を通じた可用率99.9%の保守・運用、国内初となるCHAdeMO規格準拠のプラグアンドチャージの社会実装など、プラットフォーム的な