リノベーション専門ポータル「フルリノ！」を運営する株式会社フルリノ(本社：兵庫県、代表取締役：開原 崇友)は、実家・空き家を保有または相続する20〜60代以上の男女1,000名を対象に、活用や処分に関する意識調査を実施しました。 調査の結果、想像以上に深刻な「空き家を動けない実態」が浮き彫りになりました。 理想は「売却」と答えた人が59.5%を占める一方で、現実には「放置せざるを得ない」と答えた人が23.1%に達しました 。家族と一度も将来について話せていない人も20.0%でした。 理想と現実、危機感と知識、当事者と家族のあいだに3つの構造的なギャップが存在し、空き家問題の解決を阻んでいる実態が明らかになっています。 ■ 調査ハイライト 【理想vs現実】 理想は「売却」59.5%、しかし現実には「放置せざるを得ない」が23.1%。理想と現実が一致しない人は半数を超える51.4%。 【知識ギャップ】 固定資産税が最大6倍になる「特定空家」制度を「全く知らない」と回答した人が59.0%。詳しく知っている人はわずか3.6%。 【家族との対話崩壊】 家族と将来について話した時間が「0時間」、つまり一度も話せていない人が20.0%。「1時間未満」を含めると52.2%。 【比較検討経験ゼロ】 「建替え」と「リノベーション」を比較検討した経験が「ない」人は79.2%。判断基準は「予算」74.2%に偏在。 【動けない理由トップ】 活用や処分に踏み切れない最大の理由は「何からしていいか不明」51.5%。費用(37.8%)を上回る情報不足が壁に。 ■ 調査背景 日本の空き家は900万戸を超え、過去最高を更新し続けています(総務省統計局「住宅・土地統計調査」)。 空き家問題は社会課題として広く認知されているものの、実家や空き家を実際に所有・相続している当事者がどんな悩みを抱えているのか、その実態は意外と知られていません。 フルリノ編集部は、リノベーションの相談現場で日々耳にする「動けない理由」を定量的に明らかにするため、本調査を実施しました。 ■ 主要な調査結果 (1) 理想と現実のギャップ｜売りたいのに、売れない 将来の出口として理想を尋ねたところ、「売却」と答えた人が59.5%に達しました。 一方、現実的に予想する出口を聞くと、売却は42.5%まで減少し、代わりに「放置せざるを得ない」が23.1%を占めました。 理想と現実が一致しない人は51.4%で、半数以上が望まない出口に向かいつつある実態が明らかになっています。 さらに、理想で「売却」を望んだ595人のうち150人(25.2%)が、現実には「放置」を予測していました。 「売りたいけれど売れない」と本人が予感している層は、全国の空き家900万戸超(総務省統計局)の規模感を踏まえると、市場には100万人単位で潜在している可能性があります。 図1：将来の出口｜理想 vs 現実(n=1,000) (2) 危機感と知識のギャップ｜「税金6倍」を6割が知らない 管理が行き届かない空き家を行政が「特定空家」に指定すると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、実質6倍の負担になり得ます。 しかし本調査では、この制度を「全く知らない」と答えた人が59.0%でした。 物件までの移動時間が30分以内という近所のオーナーですら66.7%が制度を知らず、距離の遠近に関わらず情報が当事者に届いていない実態が浮き彫りになっています。 図2：「特定空家(税金6倍)」制度の認知度(n=1,000) (3) 当事者と家族のギャップ｜5人に1人は一度も話せていない 家族や共有者と将来について話した合計時間を聞いたところ、「0時間」つまり一度も話せていない人が20.0%、「1時間未満」を含めると52.2%が実質的に未対話のままでした。 所有者・共有者の意向についても、「何も考えていない」34.4%、「不明」20.8%が続き、話し合いの場すら持てていない状況が判明しました。 図3：家族・共有者と将来について話した「合計時間」(n=1,000) (4) 比較検討経験「ない」が79.2%—「動けない」の正体 「建替え」と「リノベーション」の比較検討経験について尋ねたところ、「ある」と答えた人はわずか20.8%にとどまり、79.2%が出口の選択肢を比べたことすらないという結果になりました。 判断基準を尋ねた設問(n=666)でも「予算」が74.2%に偏在しており、これは「予算で選びたかった」のではなく「他の比較材料がないから予算で決めるしかない」という消極的選択である可能性が高いと読み取れます。 本調査の最大のインサイトは、空き家問題で動けない当事者の本質が「動けない」のではなく「比較できていない」ことにある、という点です。 図4：「建替え」