業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 業界別リスク度分析 ― 副業コンプライアンスサービス「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 大介、以下「フクスケ」）は、全国の20歳以上65歳以下の男女を対象に「業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 業界別リスク度分析 ―」を実施しました。本調査では、副業者本人だけでなく、副業制度の運営担当者・管理者、副業者へ業務を発注する側の三者の視点からリスクの実態を把握しています。 その結果、公務員は副業率こそ全業界で最下位（13%）である一方、勤務先が禁止しているにもかかわらず副業をしている割合は31%で全業界トップとなり、「副業をする人が多い業界＝リスクが高い業界」とは限らない構造が浮き彫りとなりました。 ※本調査の数値はいずれも回答者の自己申告に基づく集計です 本調査の完全版（全図表）は以下URLよりご覧いただけます。 https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026-industry-risk ■調査概要 調査名称：業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 業界別リスク度分析 ― 調査内容：各業界における副業・兼業実態／リスク度観点で本業先の管理者・副業発注者が注意すべき副業状況 調査手法：インターネット定量調査 調査時期：2026年1月15日 ～ 2026年1月24日 調査対象：[居住地]全国、[年齢]20歳以上 65歳以下、[性別]男女 サンプル数：事前調査 n=85,274 ／ 副業者 n=8,579 ／ 副業制度の運営担当者・管理者 n=3,763 ／ 副業者への発注に関わる者 n=3,797 集計方法：令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に、業種×性年代構成を補正 副業者の定義：キャンペーンやアンケート等でのポイント獲得以外で、本業以外に現金収入がある者 ■副業率の高さは「リスクの高さ」と一致しない 事前調査（n=85,274）における副業率は全体で15%。最も高いのは「農業・林業・漁業・鉱業」31%、次いで「不動産業」22%、「情報通信業」19%で、公務員は13%と全業界で最下位でした。 副業率が最も多いのは「農業・林業・漁業・鉱業」で、「不動産業」が次ぐ 一方、副業者のうち「勤務先が禁止しているにもかかわらず副業をしている」割合（本調査での定義／副業者全体 n=8,579）は、公務員が31%で全業界1位。次いで「電気・ガス・水道業」22%、「建設業」「不動産業」「農業・林業・漁業・鉱業」が各18%と続きます。副業率が最も低い公務員が、この割合では最も高くなるという逆転がみられました。 ■副業トラブルは「3類型」に分かれ、同じ高リスクでも中身が異なる 副業管理者 所属業界別に発生しやすいトラブルの3類型 副業制度の管理者（n=3,763）が「最も多く経験したトラブル」で業界を分類すると、副業トラブルは「守秘情報漏洩型」「本業の競業化型」「体調不良型」の3つに分かれました。型が異なれば有効な対策の論点も異なり、漏洩型では情報管理・アクセス制御、競業化型では競業避止・業務範囲の確認、体調不良型では労働時間の把握が論点になります。 トラブル発生率が最も高い「農業・林業・漁業・鉱業」（80%）では守秘情報の利用・漏洩（35%）が最多である一方、同じく高リスクの「不動産業」では本業への競業化行為（33%）が最多と、打つべき手が異なります。 ■公共性の高い業界ほど、継続的な確認・実態把握が追いつかない 「公務員」「教育業」「医療・福祉」「電気・ガス・水道業」等の公共性の高い業界では副業に関する継続的な確認がしきれていない 副業を許可・黙認している企業（n=3,166）では、「公務員」「教育業」「医療・福祉」「電気・ガス・水道業」といった公共性の高い業界ほど、継続的な確認の制度化が進みにくい傾向がみられました。また、副業者の労働時間を把握できている割合は全体で27%にとどまり、トラブル発生率1位の「農業・林業・漁業・鉱業」では8%と著しく低く、リスクが高い業界ほど実態把握が追いついていない状況がうかがえます。 業界別の労働時間の把握率 ■「隠れ副業」は全体35%、背景に評価・人間関係への懸念 届出制・許可制でありながら未申告のまま副業をしている「隠れ副業」（副業届出制 n=3,298）は全体で35%。「運送・輸送業」39%が最も高く、「医療・福祉」「金融・証券・保険業」が37%で続きました。未申告の理由（n=362）の上位は「周囲の社員にネガティブな印象を持たれたくない」（17%）、「副業が評価に影響しそうだと感じた」（15%）など、本業の評価や人間関係への懸念が並びました。制度の形だけで