地域商社の株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時 健 以下、パンクチュアル）は、ふるさと納税ポータルサイト事業に新規参入します。 サイト名は「ふるコミ」。 2026年6月24日（水）正午にプレオープンします。 ※正式オープンは8月中を予定しています。 URL： https://full-comi.jp 自治体側からお支払いいただくサイト利用手数料は2.5％（消費税及びクレジットカードなどの決済手数料は別途）。総務省が2026年5月に発表した調査結果（※1）の手数料割合（決済手数料込みで11.5%）を大幅に下回る設定です。同一の返礼品の場合、他サイトに比べて、寄付者の納税額を低く抑えつつ、自治体の手元に残る額は多くなります。もちろん他サイトと同様、寄付者の手数料は無料です。 ふるさと納税の寄付申し込みはプレオープンの段階でも、もちろん可能。今後は8月予定の正式オープンに向けて、使い勝手の向上や掲載自治体を増やすといった改善を実施していきます。 ※1 2026年（令和8年）5月12日総務省記者発表「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000159.html WEBサイトのキャプチャ 経緯・概要 2026年3月31日に国会で成立した改正地方税法により、ふるさと納税返礼品の調達費用や事務費用は、現在の「寄付金額の5割」から段階的に4割へと圧縮され、自治体の手元に残るお金を6割以上に増やすという、いわゆる「6割ルール」が適用となります。これにより、調達費用を抑えるために返礼品の量が減ったり、質が劣るものに変わったりする可能性が指摘されているところです。また上記調査によると、2024年度のふるさと納税の自治体への受入額は1兆2728億円だった一方で、自治体がポータルサイト運営事業者に支払った費用（調達・送付に要する費用を除く）は1379億円と、受入額全体の11.5％に。これを受けて、総務省は同年5月、業界団体に対して手数料の値下げ要請を実施しました。 2020年創業のパンクチュアルは人口1万8000人あまりの高知県須崎市に本社を置いて地域創生事業を営む会社です。ふるさと納税業務の中間事業者として約60自治体から業務を受託し、現地に事務所を構え、実際に社員が移住して「顔の見える関係」で取り組んでいます。寄付者・生産者・自治体の「三方よし」に努めてきた私たちにとって、6割ルール適用により返礼品の質・量が低下する事態は望ましくありません。そうした事態を避けるため、可能な限りの作業の内製化と経費の徹底的な削減でサイト利用手数料をギリギリまで下げるポータルサイトを作るしかないという思いから、「ふるコミ」を始めることを決意しました。 「ふるコミ」の意味、ロゴマークについて 「ふるコミ」は和製英語の「FULL COMMIT」（100％の力で全力で取り組むという意味のビジネス用語）が由来です。寄付者・生産者・自治体にフルコミットする存在という意味を込めました。「ふるさと」を表すために冒頭2文字はひらがなにしています。ロゴは、「三方よし」を意味する3つの円を基調に、日本列島の形に似るようデフォルメしました。 パンクチュアル 代表取締役社長 守時 健 コメント パンクチュアル 代表取締役社長 守時 健 ふるさと納税は自治体にとって、自らの裁量で自由に使える財源であり、先進的な取り組みに使うことができる仕組みです。少子高齢化で人口減に苦しむ地方にとっては、まちの未来を描いていくための大切な収入です。寄付者さまや返礼品を出品いただく事業者さまに喜んでいただき、寄付者の皆様が納税したお金を1円でも多く自治体にお届けする仕組みを作りたい。そんな思いから「ふるコミ」のサービス開始を決意しました。 パンクチュアルは、地元住民と一緒に課題解決に取り組み、共に成長し、誰もが誇れる地域を作りたいという思いから、「世界と戦える地域を創る」をミッションに活動しています。地方自治体が元気になることは、日本全体の活力につながります。ふるコミを通じて、私たちの思いを全国の皆様にお届けしていきます。 株式会社パンクチュアルについて 「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。 会社概要 社名：株式会社パンクチュアル 代表：代表取締役社長 守時 健（もりとき・たけし） 設立：2020年（令和2