株式会社デイワン（本社：東京都港区、代表取締役：月森 隼人）が提供する業務特化型AI「相棒AI」は、2026年5月25日付で、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠における対象ITツールとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構により採択されました。 これにより、対象事業者は補助金を活用し、社内文書やナレッジをもとに回答する業務AI「相棒AI」を、自己負担を抑えて導入できます。 採択に伴い、当社は「相棒AI 補助金活用相談窓口」を開設しました。補助金の対象可否、お客様の業務における活用イメージ、申請準備、導入後の運用設計まで一貫してご相談いただけます。 中堅・中小企業で高まる業務AI活用のニーズ 生成AIの活用が広がる一方で、中堅・中小企業では、費用対効果や社内運用体制への不安から、AI導入に踏み出しにくいケースも少なくありません。 当社が支援する中でも、以下のような課題が多く見られます。 費用対効果が見通せず、意思決定が止まる 汎用AI（ChatGPT等）では自社業務の文脈を捉えきれない 業務に組み込むための設計・運用人材が社内にいない こうした課題を抱える企業が、自社業務に合ったAIを導入しやすくなるよう、当社は「相棒AI」をデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の対象ITツールとして申請し、このたび採択されました。 社内ナレッジを活かす「相棒AI」 相棒AIは、企業の考え方や意思決定、ナレッジを整理し、現場にある「対応する・考える・教える」といった負担をAIに任せる業務特化型のAIプロダクトです。 相棒AI図解 社内資料を読み込ませ、AIが回答する仕組み（RAG）を備えており、一般的な生成AI利用で課題になりやすい回答の根拠不明瞭さを抑え、社内文書・規程・過去ログ・法令などの一次情報を参照したうえで、根拠を示した回答を生成します。 相棒AIスマホ版チャット画面（※画面はデモです） 相棒AIのWeb版チャット画面（※画面はデモ環境です。表示内容はデモ用のものです） 利用する生成AIモデルは、ChatGPT、Gemini、Claudeなどから要件に合わせて選択できるほか、LINE・Slack・Teams・BoxなどのチャットツールやストレージとAPI連携し、既存業務に組み込めます。 相棒AIの主な特長は以下の3点です。 1. 自社の文書やデータに基づいて回答 社内規程、マニュアル、FAQ、過去ログなどを参照し、会社ごとのルールや手順に沿った回答を生成します。 2. 業務に合わせて設計・導入 各社の業務内容や社内文書に合わせて構築するため、社内問い合わせ、ナレッジ検索、営業・カスタマー対応など、実際の業務に組み込みやすい形で活用できます。 3. 属人化しやすい知識の共有を支援 ベテラン社員に集まりがちな判断基準や対応ノウハウを整理し、必要な人が、必要なときに参照できる状態をつくります。 相棒AIの主な活用シーン 中堅・中小企業の業務現場で、以下のような用途に活用できます。 領域 具体的な用途 社内FAQ・ナレッジ共有 社内規程、マニュアル、手順書、FAQなどをもとに、社内問い合わせや情報検索に回答 業務の標準化・属人化の解消 判断基準や業務ノウハウを整理し、必要な人が、必要なときに参照できる状態を構築 理念・文化の浸透 企業理念や行動指針を日常的に参照できる状態をつくり、社員一人ひとりの判断・行動への定着を支援 社内研修・教育支援 OJTや研修と組み合わせ、知識や価値観の定着、研修後のフォローを支援 教育・引き継ぎ ベテラン社員の判断ノウハウを整理し、新人や後任者が参照できる形に変換 意思決定サポート 方針や判断軸をもとにAIが回答し、現場での迷いを減らし、自律的な意思決定を支援 このように、業種・業務に応じて必要なデータを読み込ませることで、社内問い合わせ対応からナレッジ共有、教育・引き継ぎまで、幅広い業務に活用できます。 補助金を活用した場合の導入費用目安 AI導入を検討しながらも費用面がネックで踏み出せなかった企業も、今回の採択により相棒AIを補助対象ツールとして導入できるようになりました。 「相棒AI」の標準価格120万円（税抜・年額）に対し、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠を活用することで、自己負担額は以下の通りとなります。 ・補助率1/2の場合：自己負担額 約60万円（税抜） ・補助率2/3の場合（賃金要件あり）：自己負担額 約40万円（税抜） ※補助金の交付には審査があります。 ※補助対象経費は税抜額で算定され、消費税は補助対象外です。 ※補助率や補助額は申請枠、事業者の条件、申請内容によって異なります。 今後の交付申請スケジュールや締切日は、事務局サイト（https://it-shien.s