株式会社タスキホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏村 雄）のグループ会社である株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田浩司、以下、タスキ）は、不動産ST創発コンソーシアム（運営事務局：Progmat,Inc.（株式会社Progmat、以下、Progmat社）、以下、本コンソーシアム）に参画いたしました。当社は新たな不動産投資手法のひとつとして、不動産STの事業化について検討を進めてまいります。 ※Progmat社プレスリリースより引用 不動産ST創発コンソーシアムの概要・設立の背景等についてはこちらをご確認ください。 ▼「不動産ST創発コンソーシアムの設立について」 Progmat社プレスリリース https://progmat.co.jp/news/2026-06-30-press/ ◆不動産ST（セキュリティトークン）とは？ 不動産STとは、不動産を裏付け資産としたブロックチェーンなどの先端技術を活用したデジタル証券であり、単一または複数の不動産へ、証券の形で投資が可能となります。不動産投資手法として、現物不動産投資はまとまった資金を要し、運用管理も自身で行わなければならないため、個人投資家にとっては敷居が高く、また、上場REITは個人投資家も比較的取り組みやすいものの、金融市場の影響を受けやすく個別の不動産の投資成果がはかりにくいという性質があります。不動産STはセキュリティトークンと不動産投資を組み合わせることで、これまでの不動産投資にはなかった新しい形での不動産投資が可能になります。 三井住友トラスト基礎研究所によると、不動産ST市場は2026年3月末時点で資産規模（対象不動産の鑑定評価額ベース）は7,000億円超となっています。昨今の個人投資家数の拡大や、株高・不動産高を背景とした富裕層の増加なども後押しとなり、今後不動産ST市場はますます拡大していくと予想されます。 （参考）三井住友トラスト基礎研究所「不動産セキュリティトークンファンド出口戦略に死角はないか」 https://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20260415.pdf ◆本コンソーシアム参画の目的 当社はこれまでも新たな成長機会の創出を目的とし、次世代の金融エコシステム（トークン経済圏の拡大）の実現に向け、不動産RWA（ST）の社会実装に向けたPoCを行ってきました。不動産STは国内ST市場における中核領域として拡大している一方で、大規模案件を中心に市場が形成されてきた側面があり、従来の不動産小口化事業で取り扱われてきた中小規模のアセットについては、販売チャネルや座組構築の観点から、案件化に至るまでのハードルが高いという課題があります。近年、不動産事業者自身が不動産STを含む一項有価証券の販売機能を持つ動きが広まりつつありますが、自社単独での販売体制の構築・販売規模の拡大がハードルとなっています。 こうした中、オリジネーターとなる不動産事業者が従来の小口化事業で培ってきた既存顧客基盤を仲介者・販売事業者への送客・販売協力に活用することや、複数の第一種金商業者が案件連携・共同販売を行うことにより、個社では販売し切れないと見込まれる大規模案件でも販売ポテンシャルを拡大し、案件組成を進めやすくなることが想定されます。また、不動産STの組成には物件調達、信託等のSPVの設定、法務・税務・会計領域におけるレビュー、ST基盤等の複数機能が必要となりますが、本コンソーシアムには不動産事業者のみならず、仲介者・販売事業者、信託銀行・信託会社、案件推進支援者など不動産ST組成に必要な各フェーズにおいて知見を有する様々な企業が参画しているため、各社との情報連携や専門知見へのアクセスが可能となり、当社における不動産ST事業の検討を一層加速できるものと考えております。 ※Progmat社プレスリリースより引用 ◆ 本コンソーシアムの参加対象 【不動産事業者】 これまで不動産小口化商品、不動産クラウドファンディング、不動産証券化の事業を行ってきた事業者で、不動産ST等に関心を有する企業 【仲介者・販売事業者】 不動産STの販売実績を有する、または今後取扱いを検討する第一種金融商品取引業者、不動産ST取扱いのために第一種金融商品取引業者のライセンス取得を検討する事業会社 【信託銀行・信託会社】 不動産STに関連する信託機能・受託機能の提供実績または提供意向を有する企業 【案件推進支援者】 法律事務所、税理士法人、会計事務所、コンサルティング会社、STプラットフォーム提供者等 参加予定企業・組織についてはProgamat社プレスリリースに掲載されています。 ▼「不動産ST創発コンソーシアム