建設業界のプラットフォーマーとして社会課題解決に取り組む株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、大阪本社：大阪市北区、東京本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、提供する農業マッチング支援サービス「MEGADERU（メガデル）」が、滋賀県甲賀市に正式導入されたことをお知らせいたします。MEGADERUの自治体への導入は、甲賀市が初めてのケースとなります。 本サービスは、農業者の高齢化や後継者不足により増加する遊休農地に対し、自治体が保有する農地情報をWeb上で公開することで、地域内外の担い手と効率的にマッチングする仕組みを提供します。 ■ 地域内だけでは困難な「農地の受け手」確保と情報アクセスの課題 現在、多くの自治体において、担い手となる農業従事者がこの5年間で約22.5％（約24万人）減少し、全国で約84万人(*1)となるなど、減少が進んでいます。さらに、65歳以上が従事者全体の約7割を占める(*2)など高齢化も深刻です。 また、農地の借用や売買には複雑な認証・承認手続きが必要な上、従来は農地を探したい「担い手」が、どこでどのような情報を探せばよいか分からないという「情報へのたどり着きにくさ」がありました。 甲賀市では、農業委員会等に集約されていた「貸したい・売りたい」農地情報を「MEGADERU」を通じてDX化。広く情報を公開することで、担い手確保の強化と地域農業の活性化を目指します。 (出典)*1、*2 農林水産省「2025年農林業センサス 調査結果」 ■ 自治体・行政担当者における導入メリット 1. 農地情報の「見える化」によるマッチング精度の向上 Google Mapと連携したピン立てやストリートビュー設定に加え、面積、価格、接道、用水状況など、農業者が求める専門的かつ詳細な項目を掲載可能です。遠方の就農希望者でも事前に現地の詳細を確認できるため、ミスマッチの少ないマッチングを実現します。 2. 行政窓口業務のデジタル化と効率化 従来、対面や電話で行っていた農地情報の提供や相談をデジタル化します。担い手は24時間いつでもWeb上で情報を閲覧・比較でき、自治体は問い合わせ対応の工数を削減しながら、効率的に担い手を募ることが可能になります。 3. 地域外からの新規参入を強力に促進 農林水産省が管轄し、一般社団法人全国農業会議所が運営する「eMAFF農地ナビ（全国農地ナビ）」では補いきれない、現地の写真や詳細な状況、周辺環境などを柔軟に掲載できます。自治体自らが地域の農地の魅力をより具体的に発信できるため、現地確認が難しい遠方の居住者であっても営農のイメージが湧きやすくなり、地域外の潜在的な就農希望者へもアピールすることが可能です。 ■ 甲賀市の担当者コメント ・メガデル農地マッチング支援サービスを採用した理由 近年、遊休農地の増加や担い手不足が全国的に課題となる中で、農地を「貸したい・譲りたい方」と「借りたい・取得したい方」を効率的につなげる仕組みの必要性を感じていました。 日頃から農業委員会で農業者の意向確認や農地の現地確認など様々な活動を行っていますが、担い手を地域・集落単位で探すだけでは限界があり、地域・集落の枠を越えて担い手を模索する「広域化」対応が求められています。この農地マッチングサービスは、農地所有者の同意のもと農地情報をWEBで公開し、規模拡大や新規参入を希望する方へ幅広く情報発信できる点に魅力を感じ、採用しました。農地の流動化を促進し、農地の有効活用や遊休農地の発生防止につながることを期待しています。 ・導入後の感想（農地登録、情報公開後の反応） 運用を始めてからは、「ホームページを見て気になる農地があった」「農地所有者の方と相談してみたい」といった新規参入を希望される方からのお問い合わせが数件あり、一定の手応えを感じています。導入初年度ですので、まずは農地所有者にご理解いただきながら掲載農地を増やし、併せてサービスの周知を進めることでより多くの方に活用していただければと考えています。このサービスが農地所有者や農地取得を希望される方にとって、新たな選択肢の一つになれば幸いです。 甲賀市農業委員会事務局 農業委員会係 澤田 均様 ■ 今後の展望 タカミヤは、甲賀市での導入をモデルケースとして、農地の受け手不足や遊休農地の増加に課題を抱える自治体への展開を進めてまいります。今後は、自治体が保有する農地情報の整理・公開、担い手からの応募・相談管理、施工マッチングとの連携を通じて、農地の利活用から営農開始後の設備整備までを一体的に支援できる農業DXプラットフォームを目指します。 ■ 農業DXプラットフォーム「MEGADERU」機能概要 アグリ事業（農業ハウス事業）で培った知見を活かし、生産者と施工会社