6月から7月にかけては、多くの会社員にとって夏の賞与（ボーナス）が支給される時期です。一方で近年は、企業が賞与を縮小・廃止し、その分を毎月の給与へ振り替える「賞与の給与化」の動きも広がっています。 そこで、登録者数169万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、会社員（正社員）400人を対象に、「ボーナスの有無と給与制度」に関する意識調査を実施しました。 その結果、ボーナス制度がある企業は依然として多数派である一方、年収が同じであれば「ボーナスなしで月給が高い方」を支持する人が最も多いことが分かりました。また、ボーナスの使い道では「貯蓄」が7割を超え、賞与が“ご褒美”から“生活防衛・資産形成のための資金”へと変化している実態も明らかになりました。 本リリースでは、調査結果とともに、「変化する給与制度と会社員が知っておきたいポイント」について税理士・菅原 由一がわかりやすく解説します。 ■調査概要 調査期間：2026年6月11日 調査手法：インターネット調査 調査対象：20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女全国 サンプル数：400名（5歳刻みに男女各25名の均等割付） 調査機関：Freeasy ※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。 ■調査結果サマリー ・6割超の会社員にボーナス支給、40代が最多に ・ボーナス制度がある企業の9割超が実際に支給 ・ボーナスは“ご褒美”から“家計防衛資金”へ 貯蓄・投資が上位を独占 ・「ボーナスなし・高月給派」が最多、給与の安定性を重視する傾向も ・ボーナスの給与化、賛成派が反対派の2.5倍 一方で4割超は判断保留 ■調査結果 まず、「現在の勤務先で賞与（ボーナス）の支給はあるか？」を聞いたところ、「ある」と回答した人は61.5％となり、業績連動型を含めると約8割（78.8％）の会社員が何らかの形でボーナス制度のある企業で働いていることが分かりました。 年代別に見ると、「ある」と回答した割合は40代が74.0％で最も高く、20代は50.0％でした。一方で、「もともとない」と回答した20代は24.0％と全世代で最も高くなっています。 ボーナス制度がある、または業績によって支給される企業に勤める人に「2025年にボーナスが支給されたか？」を聞いたところ、「支給された」は92.7％に達しました。 年代別では30代が96.3％で最も高く、50代は88.3％とやや低い結果となりました。 続いて、ボーナス制度がある企業に勤めている人に「今年受け取る予定のボーナスの主な使い道」を聞いたところ、「貯蓄」が70.7％で突出して高い結果となりました。次点は「投資・資産運用」（35.4％）で、特に30代は42.2％と4割を超えました。新NISAの普及もあり、ボーナスを資産形成の原資として活用する人が増えているようです。 その一方で、30代では「生活費の補てん」と「ローンや社金の返済」を合わせると約6割（60.6％）となり、ボーナスはもはや“ぜいたく費”ではなく、家計を支える重要な収入源として位置付けられていることが分かります。 今度は、「年収が同じ条件下で希望する給与体系」を聞いたところ、「ボーナスなしで月給が高い方」が32.3％で最多となり、「ボーナスありで月給が低い方」は24.0％でした。 また、40代は「ボーナスありで月給が低い方」が15.0％と他の世代よりも圧倒的に低い結果となりました。住宅ローンや教育費など毎月の固定支出が増える世代ほど、まとまった収入よりも毎月安定して受け取れる給与を重視する傾向にあるのかもしれません。 最後に、「賞与（ボーナス）制度を廃止し、その分を毎月の給与へ上乗せすることについてどう思うか？」を聞いたところ、「とても賛成」が19.3％、「やや賛成」が22.3％となり、賛成派は合計41.6％でした。反対派は16.6％にとどまり、最も多かったのは「どちらともいえない」の42.0％でした。 特に50代では56.0％が「どちらともいえない」と回答しており、長年ボーナス制度に慣れ親しんできた世代ほど判断を保留する傾向が見られます。 一方、20代では「全く賛成できない」が16.0％と全世代で最も高くなりました。 ■ボーナスより月給？変化する給与制度と会社員が知っておきたいポイント 近年、賞与（ボーナス）を廃止し、その分を月給や初任給へ振り替える企業が増えています。実際に、ソニーグループや大和ハウス工業、バンダイなどの大手企業は一部社員を対象に冬の賞与を廃止し、その分を毎月の給与と夏の賞与に振り分ける「賞与の給与化」の動きを見せています。 そこで今回は、なぜ賞与廃止の企業が増えてきている