グローバルセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：小池 敏弘、以下「当社」）は、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象に、「生成AI利用実態調査2026 ー生成AIブラックボックス化ー」を実施しました。今回は、「生成AIブラックボックス化」をテーマに生成AI利用実態の不透明性を表す調査結果をお知らせします。 ■調査サマリー 1. 業務利用の生成AIを会社へ「すべて申請・共有」している人は18.9% 2. 生成AIを利用して行った業務について、約4割がなぜその結果になったか説明や再現がしづらい 3. 生成AI利用を禁止されても約4割が継続利用を選択 1. 業務利用の生成AIを会社へ「すべて申請・共有」している人は18.9％ 業務で利用している生成AIについて会社への申請状況を聞いたところ、「すべて申請・共有している」と回答した人は18.9％にとどまりました。一方で、「半分程度は申請・共有している」「一部のみ申請・共有している」「ほとんど申請・共有していない」を合わせると50.8％となり、2人に1人が利用している生成AIを十分には共有できていない実態が明らかになりました。 企業が把握している利用状況と実際の利用実態との間にギャップが生じている可能性がうかがえます。また、「わからない」と回答した人も13.1％おり、生成AI利用に関する申請・共有ルールの浸透や運用に課題がある可能性も示されました。 2. 生成AIを利用して行った業務について、約4割がなぜその結果になったか説明や再現がしづらい 生成AIの利用について、「生成AIを利用して行った業務について、後から説明・再現しづらいと感じることがありますか」を聞いたところ、39.7％が「ある」と回答しました。 生成AIの活用が進むにつれて、「なぜその結果に至ったのか」という判断の根拠や、「どのような手順で同じ結果を再現できるのか」を、利用者本人であっても正確に説明しづらくなっている実態がうかがえます。 従来の業務の属人化が「その担当者にしかできない」状態だったのに対し、生成AI活用の拡大によって、「本人であっても、なぜその結果に至ったのか説明しづらい」「同じ結果を再現する手順を整理しづらい」といった新たな課題が生じつつあります。 このような状況は、業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明を難しくする可能性があります。企業にとっては、業務プロセスの透明性や説明責任をどのように確保するかが、新たな課題となりつつあると言えるでしょう。 3. 生成AI利用を禁止されても約4割が継続利用を選択 勤務先で生成AI利用が禁止された場合の行動について聞いたところ、「個人的に利用を続ける」（19.2％）、「業務効率化のため利用継続を会社に訴える（18.6％）」を合わせ、37.8％が利用を継続する意向を示しました。 また、「転職や副業など別の選択肢を考える」と回答した人は7.2％も存在しており、生成AIが業務に深く浸透した結果、現場の実態と企業ルールとの間にギャップが生じています。 さらに、生成AIへの依存度別に分析したところ、「自分は生成AIに依存していると思う」と回答した層では、55.4％が「禁止されても利用を継続する」と回答しました。一方、依存していない層では24.1％にとどまり、依存層は非依存層の約2.3倍、利用継続意向が高いことがわかりました。 業務遂行において生成AI利用が前提化しつつある中、「禁止すれば解決する」という管理手法は難しくなっています。企業には、利用を一律に制限するのではなく、安全な利活用を前提とした社内規程の整備や運用体制の構築が求められていると言えるでしょう。 ■まとめ 本調査では、生成AI利用の拡大に伴い、企業が把握しきれないAI利用や、利用者自身も説明しづらいAI活用が広がっていることがわかりました。 「生成AI利用依存傾向調査※」では、生成AIが業務インフラとして定着しつつある実態が明らかになりました。一方で今回の調査からは、その利便性や依存度の高まりとともに、企業側が把握していないAIツールの利用や、管理出来ていないAI活用が進行している可能性が示されました。 また、生成AI利用を禁止された場合でも約4割が利用継続を選択し、依存層では半数を超える結果となりました。企業が利用を禁止・制限するだけでは、現場の生成AI活用を止めることは難しくなりつつあることがうかがえます。 今後は、生成AI利用の可視化や統制を実現しながら、安全な活用を促進するAIガバナンスの構築が重要になると考えられます。企業には、利用実態を把握したうえで適切なルール整備や運用体制を構築し、利便性と安全性を両立させる取り