米国ビザ申請代行業務を行う株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスは、日本企業の米国事業およびビザ運用の実態に関する調査を実施しました。 本調査の結果、米国における政策不確実性が指摘される中においても、72.4%の企業が今後のビザ需要を「維持または増加」と見込んでいることが明らかとなりました。日本企業はリスクを織り込みつつも、引き続き米国市場への関与を維持している実態が浮き彫りとなっています。 【調査サマリー】 ・ビザ需要「維持・増加」：72.4% ・米国事業は「現状維持〜選別的拡大」が主流 ・「悪影響あり」3割、「影響なし」が過半数──評価が分かれる政策影響 ■調査の背景 近年、米国における入国管理政策や雇用政策、対外政策の変化により、日本企業の海外展開および人材配置に対する不確実性が高まっています。こうした環境下において、企業が米国事業をどのように評価し、ビザ運用にどのように対応しているのかを明らかにするため、本調査を実施しました。 ■調査概要 調査対象：米国ビザ申請支援に関与する企業担当者 有効回答数：352社 調査方法：オンラインアンケート（全19問） 実施方法：自社ハウスリストへのニュースレター配信 実施時期：2026年3月24日～4月7日 ■主な調査結果 1．政策影響の評価は分散、業種により体感差 米国の政策変化については、「悪影響」と捉える企業が一定数存在する一方で、「特に影響はない」とする回答も多く見られました。影響は一様ではなく、業種や事業形態により体感差が大きく分かれる傾向が示されています。 トランプ政権の政策が米国事業に与える影響アンケート結果 2．米国事業は依然として堅調 政策不確実性がある中でも、日本企業の米国事業は概ね安定しており、今後の投資方針についても「現状維持」または「選別的拡大」が中心となっています。企業は撤退ではなく、リスクを踏まえた継続的な関与を選択していることが明らかとなりました。 現在の米国事業評価アンケート結果 今後1～２年の投資見込みアンケート結果 3．ビザ需要は今後も底堅く推移 今後1〜2年のビザ申請見通しについては、「増加する」「現状維持」と回答した企業が合計72.4%に達しました。 また、赴任者・技術者の派遣規模も一定水準を維持しており、ビザは企業活動を支える重要な基盤としての役割を担い続けています。 今後１～２年の米国ビザ申請見通しアンケート結果 4．情報収集と外部専門家の活用が鍵 政策変化への対応としては、公的機関（大使館・USCIS等）からの情報収集に加え、外部専門家の活用が重要な戦略として位置づけられています。専門家の継続的な関与は、政策リスクの低減およびビザ手続きの安定化に寄与していることが確認されました。 ビザ・入国手続き情報の収集先TOP８アンケート結果 考察 本調査は、累計37,000件超・年間2,200件の米国ビザ申請を支援してきた当社が、米国進出企業の現場実態を可視化することを目的として実施しました。 結果が示すのは、日本企業が「撤退」ではなく「継続」を選択しているという明確な意思です。政策の不確実性は高まっても、多くの企業にとって米国市場における事業の必要性は変わっていない——現場を知る当社にとって、この結果は昨今のビザ支援実績とも一致するものです。 一方で、今後の課題も見えてきます。調査では、ビザに関する情報収集先として領事館・官公庁の公式サイトとともに、ビザ代行会社からの情報が上位に挙がっています。政策変化が激しい局面では、正確でタイムリーな情報と、それに基づく的確な判断が、ビザ取得の成否を左右します。 ビザは、人を動かすための手段ではなく、企業の米国戦略そのものを前進させるかどうかを決める鍵です。その一本を確実に手にできるかどうかが、今後の対米ビジネスの競争力を分けることになるでしょう。 ■株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス 会社概要 当社は、2003年の設立以来、法人向けの米国ビザ代行申請事業を主軸に、米国ビザに関する豊富な経験・ノウハウを活かし、米国ビザに関する的確なアドバイスを提供するほか、複雑な手続きに伴うお客様の手間を軽減し、ビザ取得までのサポートなどをさせていただいております。 本社：東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス1F 設立：2003年4月 代 表 者：代表取締役 渡邊 究 事業内容：米国ビザ申請代行事業 URL: https://www.green-f.biz/ ●本件に関するお問い合わせ先 株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス 広報担当：上原 Mail：sales@green-f.biz