法人向けの損害保険・生命保険代理店、株式会社キール（本社：神奈川県大和市、代表取締役：真下 恭徳）は、中小企業向けに、事業所の住所を入力するだけで自然災害リスクを可視化できる無料Webツール「自然災害リスクチェックツール」を公開しました。国土地理院や防災科学技術研究所（J-SHIS）などの公的データをもとに、洪水・内水・土砂・津波・高潮・地震の6つのリスクを約3分で判定します。会社名や個人情報の登録は不要です。 ▶ ツールURL：https://keel-ins.co.jp/disaster-risk-check/ 入力画面 ■ 背景：災害は「立地」で決まる。しかし、多くの中小企業が自社の立地リスクを把握できていない 近年、自然災害のリスクは確実に高まっています。気象庁の統計では、1時間に50mm以上の非常に激しい雨の年間発生回数は、直近10年でおよそ40年前の約1.5倍に増加。地震についても、政府は南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率を高いと評価しています。 一方で、中小企業の備えは進んでいません。帝国データバンクの調査（2025年）によると、中小企業のBCP（事業継続計画）策定率は17.1％にとどまり、8割超が未策定です。「必要性は感じるが、何から手をつければよいか分からない」という声が多く挙がっています。 自然災害の影響は、業種や規模よりもまず「どこに事業所があるか（立地）」で大きく変わります。しかし、自社の拠点が具体的にどの想定区域に当たるのかを住所単位で把握できている企業は多くありません。キールは、その最初の一歩を軽くするために本ツールを開発しました。 ■ ツール概要：住所を入れるだけ、約3分。6つの災害を公的データで判定 対象6災害：洪水（河川氾濫）／内水（雨水出水）／土砂災害／津波／高潮／地震（揺れやすさ・30年確率） 公的データに基づく判定：国土地理院、国土交通省「重ねるハザードマップ」、防災科学技術研究所（J-SHIS）等 会社名・氏名は不要／登録不要／約3分。最大5拠点まで比較が可能 入力した住所は地図表示・リスク判定のために公的機関のサービスへ送信され、キールが住所を取得・保存することはありません（相談フォーム送信時を除く） 判定結果レポート。地図と6災害の判定を住所単位で表示洪水・内水・土砂・津波・高潮・地震を公的データで判定 ■ 特長：判定だけで終わらせず、"次の一手"まで示す 1. 「該当なし」のときも、見落としを補う表示 ハザードの想定区域に該当しない場合も、内水氾濫など表示されない災害や、想定を超える事象の可能性があることを判定結果に明記します。 2. 公式データの"穴"を補う内水判定 内水のハザードマップは未整備の自治体もあるため、公式の浸水想定に加えて、周囲より低い土地（低位地帯）のデータでも補って判定し、見落としを減らします。 3. "止まる時間"を可視化する「事業再開までの目安」 大規模災害時のライフライン復旧の目安（電気 約7日、上水道 約31日、都市ガス 約57日 等／地域レベルの参考値）を提示し、「事業が何日止まりうるか」という事業継続の視点まで示します。 4. ISO31000の流れで"次の一手"を提示 リスクを「可視化・低減・移転」の流れで体系的に整理し、結果に応じて備えの優先度を示します。リスクの移転（保険など）は手段の一つとして扱い、特定の商品の推奨は行いません。本格的なBCPの入口として、国の認定制度「事業継続力強化計画」の認定取得の伴走にも対応します。 ライフライン復旧の目安から『事業が何日止まりうるか』を可視化結果に応じて備えの優先度を提示 過去の大災害では、被災3か月後に売上が減少した中小企業は約35％、その約半数が「3割以上」の減少でした（中小企業庁「2019年版 中小企業白書」より）。直接被災していなくても、取引先の被災やサプライチェーンの停滞を通じて影響は広がります。「止まる時間」を短くする備えに重点を置いて、本ツールを設計しています。 ■ 代表コメント 「中小企業のリスク対策は、これまで保険や専門家を『通してからでないと、自社の状況すら分からない』のが当たり前でした。何から考えればいいか分からないまま、入口で止まってしまう経営者を、私自身たくさん見てきました。だからまず、誰にも会わず・登録もせず・住所を入れるだけで、自社の足元のリスクを自分の目で確かめられる場所をつくりたいと考えました。立地は選べない中小企業が多いからこそ、『知る』ことだけは、誰でも対等にできるようにしたい。その最初の一歩を、できるだけ低くするためのツールです」（代表取締役 真下 恭徳） ■ ご利用方法 下記URLにアクセスし、拠点の住所を入力するだけでご利用いただけます（無料・登録不要）