「保育園留学」を推進する株式会社キッチハイク（本社：北海道檜山郡厚沢部町、代表取締役：山本雅也）は、子育て世代の新しい働き方・休み方を模索する「働く・育てる」のこれからプロジェクトを2026年7月より始動いたします。 詳細ページ：https://hoikuen-ryugaku.com/co-creation 本プロジェクトは、こどもが成長していく、育児期全体の新しい働き方・休み方のあり方を人的資本経営、ウェルビーイング、DE&Iに力を入れる企業とともに実践・検証し、社会へ広げていく取り組みです。働く子育て支援が「0-1歳期の育休」および「育休取得率」に偏りがちな従来のあり方をやわらかく問い直し、リモートワークや柔軟な有給休暇制度を組み合わせた選択肢を社会へ提示し、推進していきます。 これからの時代に合わせた働き方・休み方の検証・推進に向け、本プロジェクトに賛同いただける企業を募集いたします。 ◼︎背景 ・採用・定着・エンゲージメントの鍵が、「育児との両立」から「両立の質」へ 共働き世帯が標準となった今、子育て世代の採用・定着・エンゲージメントは企業の成長を左右する経営課題です。就職活動で育休取得状況が選社に影響すると回答した若者は男性63%、女性77%にのぼり（厚生労働省調査※）、育休制度の整備はいまや採用競争力の前提条件です。さらに子育て世代の関心は、「育休が取れるか」という制度の有無から、「働きながら、子どもにとって本当によい育児ができるか」という質的な問いへとシフトしています。 ・育休は「取得率」から「育児期全体の働き方・休み方」が問われる時代へ 男性の育児休業取得率は2024年度に40.5％と過去最高を更新しました。しかし、育休を取得した男性の34.8％、パートナーの42.0％が「とるだけ育休」と感じており、制度の整備だけでなく、「育休中をどう過ごすか」という質も問われるようになっています。 一方、現行の育児休業制度は主に産後から1歳前後までを対象としていますが、子どもの育ちは育休期間で終わるものではなく、未就学期から就学期まで続きます。 これからは育休取得率だけでなく、保育園留学のように子どもの育ちに主体的に関わる時間も含め、育児期全体を支える働き方・休み方が求められています。 ・人的資本経営におけるウェルビーイングは、「従業員」から「家族・こども」へ 人的資本経営の推進と情報開示の義務化が進むなか、従業員のウェルビーイング、心身の健康だけでなく、仕事・生活・人生全体の充実を経営課題として捉える動きは、健康経営の浸透とともに急速に広がっています。そしてその視点はいま、従業員個人にとどまらず、家族・こどもを含む生活全体の幸せへと拡張されつつあります。働く親がこどもの育ちに主体的に関われるかどうかは、従業員のウェルビーイングにも直結します。 ・「こども・若者・子育て支援」が、企業価値を高める経営テーマに 政府が6月にまとめた子ども・子育て政策の具体策「こどもまんなか実行計画2026」において、「こどもとともに成長する企業構想の推進」が掲げられました。 子育てに前向きな企業を対象とする認定制度の導入や税優遇、人的資本経営の情報開示におけるこども・子育て支援の取組の位置づけの明確化などが目指されています。企業による「こども・若者・子育て支援」と「成長」の好循環がますます重視されています。 ※厚生労働省「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」2024年 ■ 「働く・育てる」のこれからプロジェクト 取り組み内容 本プロジェクトでは「育児期全体の新しい働き方・休み方」を人的資本経営、ウェルビーイング、DE&Iに力を入れる企業とともに、実践と検証、発信をしていきます。まずは以下の取り組みを起点に推進してまいります。 ・「働く・育てる」のこれからプロジェクト 推進企業としての認証 子育て世代の新しい働き方・休み方を推進する企業として、特設サイト等でご紹介いたします。 ・インタビュー・事例取材を通じた社内外への発信 各社の人事・DE&Iなど関連部署のご担当者様へのインタビューや事例取材を実施。記事として公開し、企業の先進的な姿勢を広く社会へ発信します。 ・「保育園留学」の社内利用トライアル（希望企業のみ） 自社の社員向けに、福利厚生としての導入検討に向けた社内トライアルの実施など、各社のフェーズに合わせた実践の場を提供します。 今後、希望企業に対しては企業同士の先進事例の情報交換・コミュニティ運営や、子育て世代の「働き方・休み方」に関するインサイト調査結果の提供なども想定しています。 賛同企業一覧（2026.7.1時点 / 順不同） ANAホールディングス株式会社 YADOKARI株式会社 株式会社eiicon ソウルドアウト株