株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO 辰巳 衛/秋山 祐太朗、以下 カンリー）は、提供する従業員向け福利厚生サービス「カンリー福利厚生」が、ダイタンホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 丹 有樹、以下 ダイタンホールディングス）を中核とするダイタングループに導入されたことをお知らせします。 本導入により、アルバイト・パートを含むグループ運営各社の全従業員約1,100名が、スマートフォンアプリ一つで全国100,000店舗以上の割引優待の利用が可能となります。また、「名代富士そば」での自社割（従業員割引）のDX化も段階的に推進し、分社化体制で運営される各社の運用オペレーションを効率化するとともに、雇用形態を問わない「時給＋αの価値」還元による採用力強化と定着率向上を図ります。 導入の背景：分社化体制で「雇用形態を問わない統一的な還元」を実現するために ダイタングループは、1972年の創業以来、首都圏を中心に立ち食いそば「名代富士そば」を104店舗展開しています。運営は複数の事業会社による分社化体制で行われており、現場主導の創意工夫と店舗ごとの個性が「名代富士そば」のブランド価値を支えています。 このブランドを日々お客様に届けるのは、アルバイト・パートを含む店舗の従業員です。 これまでも、休憩時間を含めた就労環境の整備やまかない補助、店長によるオリジナルメニュー提案の積極採用など、金銭的な待遇から働きがいまで、さまざまな形で従業員への還元を続けてきました。 一方で外食業界で採用と定着が深刻化する中、雇用形態を問わず日常的に享受できる福利厚生の充実が次の課題となっていました。こうした背景から、グループ内の全スタッフが所属会社や雇用形態にかかわらず優待を享受できる環境として、地図UIから直感的に優待店舗を探せる「カンリー福利厚生」の導入に至りました。 導入の決め手と期待される効果 ダイタンホールディングスが「カンリー福利厚生」を採用した決め手は、分社化された各運営会社をまたいで、現場負担なく公平に運用できる仕組みとして機能する点にあります。 主な決め手は以下の4点です。 地図UI×アプリによる直感的なユーザー体験 従業員は現在地や勤務店舗付近の優待店舗をすぐに検索・利用可能。紙の割引券の持ち歩きや店頭での複雑な申請手続きが不要で、日常的に使いやすい体験を実現。 全国で利用可能な割引優待による「時給＋α」の還元 全国100,000店舗以上の割引優待を、アルバイト・パートを含む全従業員が雇用形態を問わず利用可能に。時給以外で日常的な「お得さ」を還元することで、採用競争力と定着率の向上に寄与。 自社割のDX化による統一運用 QR読み取りに対応した券売機を備える店舗から段階的に自社割（従業員割引）のアプリ化を推進。曜日・時間帯・利用回数などの条件設計も柔軟に設定でき、スクリーンショットによる不正利用防止などのセキュリティ機能も完備。 管理部・店舗への負担を抑えた運用設計 問い合わせ対応をカンリー側で受け付ける体制など、管理部・店舗双方の運用負担を軽減。現場の運用工数を増やすことなく、公平な福利厚生を提供。 導入によって、以下のような効果が期待されます。 従業員満足度の向上 時給以外での還元を実現し、日々のモチベーションを高め、長期的・持続的な定着率の向上を図る。 「自社割DX」による業務効率化 自社割のアプリ化により、各運営会社の発行・確認・管理工数を削減。問い合わせ対応の集約により、現場負担を最小限に。 分社化体制を越えた一体感の醸成 雇用形態や所属会社を問わず、グループ全従業員が等しく優待を享受できる環境を整備。 企業コメント ダイタンホールディングス株式会社 代表取締役社長 丹 有樹 氏 名代富士そば は創業以来、「仕事に困っている人の受け皿でありたい」という考えのもと、年齢・経験・雇用形態を問わず、働きたい人が安心して働き続けられる環境づくりを大切にしてきました。これまでも、休憩時間を含めた就労環境の整備やまかない補助、店長によるオリジナルメニュー提案の積極採用など、金銭的な待遇から働きがいまで、さまざまな形で従業員への還元を続けてきましたが、今回の導入により、アルバイト・パートを含むグループ全従業員が日常的に「働いてよかった」と感じられる仕組みが一つ加わりました。 引き続き、当社で働くすべてのスタッフへの感謝と還元の取り組みを続けてまいります。 ダイタンホールディングス株式会社 企業HP：https://fujisoba.co.jp/ カンリー福利厚生について 「カンリー福利厚生」は、スマートフォンアプリを通じて、従業員が現在位置から利用可能な割引優待を即座に検索し、何度でも利用できる次世代