コクヨグループでEコマースサービスを提供する株式会社カウネット（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮澤典友 以下「カウネット」）は、カウネットを含むコクヨ株式会社のビジネスサプライ事業本部および、コクヨグループの物流機能を担うコクヨサプライロジスティクス株式会社に所属する社員を対象に実施した「AI・システム活用に関するアンケート」の結果を発表しました。 調査の結果、回答者の76%が週に数回以上AIツールを活用し、平均で月間約5時間の業務時間削減を実現していることが明らかになりました。注目すべき点は、創出された時間の約4割が、より付加価値の高い業務に使われており、単なる効率化だけでなく、業務の質的な変化もが進んでいることです。 また、73%の社員が「成果物の精度向上・新たな視点の獲得」を実感しており、AIが業務効率化だけでなく、創造的な業務を支援するパートナーとして機能していることが分かりました。 1. 主な調査結果 （1）AIツールの利用状況：76%が週数回以上利用 AIツールの利用頻度について調査したところ、回答者の52.0%が「毎日」、24.0%が「週に数回」使用していると回答し、合わせて76%が高頻度でAIツールを活用していることが分かりました。これは、AIが特別なツールから日常的な業務ツールへと変化していることを示しています。 （2）業務時間削減効果：平均月間5時間、8割が1時間以上削減 AIツール活用による業務時間の削減効果について尋ねたところ、回答者全体の平均削減時間は月間約5時間となりました。78.9%が月間1時間以上の削減を実現しており、削減時間の内訳を見ると、1～3時間未満が29.9%、3～5時間未満が17.4%となっています。さらに、5時間以上削減している層が31.6%、10時間以上削減している層も16.8%存在しています。 中でも、プログラミング支援やデータ分析の自動化など、業務プロセスそのものの変革に取り組んでいる部門では、月間20時間以上の削減を実現しているケースもあります。 一方で、AI活用に伴う維持・チェック時間の増加については、72.4%が「増加時間は1時間未満」と回答しており、保守コストを抑えながら効率的に運用できていることが確認されました。 （3）削減時間の再配分：約4割が付加価値の高い業務へ 創出された時間がどのように活用されているかを調査したところ、最も多かったのは「他のコア業務にあてた」で39.8%でした。次いで「特に意識せず、他の定型業務に消えた」が27.3%、「残業時間の削減にあてた」が17.4%、「新しいスキルの習得・学習/チームメンバーとのコミュニケーション」が約9%という結果になりました。 ここで言う「他のコア業務」には、企画・戦略立案のほか、顧客対応、専門的な分析業務、チームマネジメントなど、各部門における付加価値の高い業務が含まれています。削減時間の約4割が、定型業務から解放された時間として、より付加価値の高い業務に使われており、AIによる効率化が時間短縮だけでなく、業務の質的な変化にもつながっていることが分かりました。 また、17.4%が残業削減にあてていることから、ワークライフバランスの向上にも寄与していることが確認されました。 （4）定性的な効果：成果物の質向上を73%が実感 時間削減という定量的な効果に加えて、質的な変化についても調査を行いました。その結果、「成果物の精度向上・新たな視点の獲得」を実感している社員が73.4%（5段階評価で4以上）に達し、最も高い実感率となりました。次いで「AIツール活用スキルの向上実感」が57.9%、「日々の業務における手間・負担感の軽減」が57.6%という結果になりました。 特に「成果物の質向上」については、スキル向上や負担軽減の実感率を上回っており、AIツールの価値が、単なる「作業の効率化」ではなく、人間の思考を広げ、アウトプットの品質を高める「壁打ち相手・共同作業者」としての役割にあることが分かりました。これは、AIが業務効率化だけでなく、創造的な業務を支援するパートナーとして機能していることを示しています。 2. 特徴的な活用事例 調査対象組織における特徴的な活用事例は、以下の通りです。 （1）システム開発：開発プロセスのAIエージェント化 Claude Code/Devinによるプログラミング支援で、デザインからの自動実装やエラー解析を実現。月間20時間以上の削減に成功。 （2）商品企画：専門特化プロンプトの開発 商品企画プロセス別の「AI上司」を開発。業務ルールをプロンプト化し、汎用AIよりも高精度な企画立案を実現。 （3）営業・データ分析：非エンジニアによる自動化 専門知識がなくてもGAS、VBA、SQL（Snowf