コクヨグループでＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮澤典友）は、プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2,459名を対象に、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査を実施し、本日結果を公開します。 １．調査を実施した背景 昨今、緊迫化する中東情勢に伴う原油やナフサの価格高騰と物流費の上昇は、国内産業に深刻な影響を及ぼしています。特にプラスチックを主原料とする消耗品はあらゆる事業活動の基盤であり、サプライチェーンの不安定化は、企業の経営や日々の業務運営に直結する大きな課題となっています。本調査は、急変する情勢において各事業所が直面している職場の消耗品の調達への意識や行動変容、および購買プラットフォームに求める期待を多角的に把握することを目的に実施しました。得られた知見を今後のサービス向上に活かすとともに、市場全体の持続可能なサプライチェーン構築に貢献してまいります。 ２．調査概要 ・調査テーマ：中東情勢の変化に伴うオフィス消耗品調達に関する調査 ・調査期間：2026年5月15日（金）～5月22日（金） ・調査対象：プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」、 オフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2,459名 ・調査方法：インターネット調査 ３．調査結果サマリー （1）中東情勢を受けた消耗品調達に85.0%が不安。特に「医療・薬・保健衛生」(95.9％)、「福祉・介護」(93.5％)で不安の声が突出。 （2）影響を懸念する品目は「ポリ袋・ゴミ袋」(57.0％)が最多で、「梱包資材」(41.9％)が上位。 文房具などの「事務用品」(32.9％)を大きく上回る。 （3）価格高騰時の優先対応は、全体の6割が仕様や素材の異なる「代替品」を購入すると回答。 一方で、「コスト許容（同じ商品を使い続ける）」は11.6％に留まる。 （4）6割超が「代替商品の提案」や「今後値上げが予想される商品の事前告知」に期待している。 ４．今後の取り組み カウネットは、本調査で浮き彫りとなったお客様の調達意識や行動変容、ならびに「代替品の提案」や「事前告知」への強い期待を受け、お客様の業務を停滞させないためのサポートと情報発信を強化してまいります。足元の中東情勢の緊迫化による一部商品の調達遅れに対しては、対象商品の長期欠品を防止する措置を講じるとともに、サイズの一致や想定用途に対する機能性の一致といった基準のもと、 「カウネット」と「べんりねっと」では各サービスTOPページのお知らせ欄にて代替品をご紹介し、迅速な情報提供に努めております。 供給の安定化に向けては、サプライヤー様と需要予測や販売動向に関する情報交換を日々緊密に行い、調達計画を綿密に共有しております。今後の調達見込みについては、仕入価格の動向や供給状況を鑑みると、7月以降も不透明な状況が続く見通しです。引き続き状況を注視し、サプライヤー様と連携しながら供給の安定化へ最善を尽くしてまいります。 またカウネットでは、こうした直近の情勢変化への対応を進める一方で、中長期的な循環型社会の実現に向けた取り組みも推進しています。その中核となるのが、オフィスから排出される使用済みクリヤーホルダー等のプラスチック資源を回収・再資源化するサービス「カウネットLoopla（ループラ）」です。国内での資源循環を促進するサービスの提供を通じて、すべての働く人に安心と価値ある体験をお届けしてまいります。 ・中東情勢の影響による商品販売の状況と代替品のご紹介 https://www.kaunet.com/kaunet/news-info/ ※プレスリリース内の数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 ※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。 ※記載されている会社名、サービス名および商品名は、各社の登録商標または商標です。 ＜資源循環サービス「カウネットLoopla」について＞ （https://www.kaunet.com/kaunet/sustainability/recycling-loopla） オフィスから排出される使用済みクリヤーホルダー等のプラスチック資源を回収・再資源化し、再び製品として販売する法人向けの資源循環サービスです。2023年9月からサービスを開始し、1,800社を超えるお申込みをいただいております。 ＜カウネットについて＞（https://www.kokuyo.com/kaunet/） カウネットでは、テクノロジーとクリエイティビティで、全ての働く人に価値ある体験を生み