株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木吾朗、以下「エナリス」）は2026年6月30日、大阪ガス株式会社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、関西電力株式会社、ダイキン工業株式会社、東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社、株式会社Shizen Connectの10社（以下、本コンソーシアム）とともに経済産業省（執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」[1]における「フィージビリティスタディ調査事業（C事業）」（以下、本事業）に採択され、共同で調査事業を開始することをお知らせいたします。 本事業を通じて、次世代スマートメーターのIoTルート[2]を活用したディマンドリスポンス[3]（以下「DR」）の商用利用の可能性を検証するとともに、その実現に向けた課題抽出を行います。 背景 2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の主力電源化が進むなか、天候等による再エネの出力変動を吸収し、電力システムを安定運用していくためのDRが重要となっています。 その強力な手段として期待されているのが、一般家庭に普及が進む蓄電池や電気自動車（EV）、ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）、エアコンなどの「低圧リソース」です。しかし、従来のDR手法では、機器1台ごとに専用の通信端末を設置する必要があり、その「端末コスト」や「設置の手間」や「経済合理性」が普及の大きな障壁となっていました。 そこで、本事業では、実ビジネスを想定し、次世代スマートメーターのIoTルートをDR制御に活用することの可能性について調査・検証します。 本コンソーシアムは、VPP/DRプラットフォーマー、小売電気事業者/アグリゲーター・機器メーカーという、DRビジネスを担う多様なプレイヤーにより構成されています。各社の専門性や知見を集積させることで、多角的な視点で、実効性がありビジネスに直結した検証が可能となります。 エナリスは、長年のアグリゲーションビジネスで培った知見と実績を活かし、次フェーズであるフィールド実証の要件定義やセキュリティリスクの定義を主導するほか、TSO（一般送配電事業者）連携や無線端末に関する独自調査を担います。 本事業の概要 目的 次世代スマートメーターのIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築に向けたフィージビリティスタディ 参加者 幹事社： •株式会社Shizen Connect 実証協力社： •株式会社エナリス •大阪ガス株式会社 •オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 •関西電力株式会社 •ダイキン工業株式会社 •東京ガス株式会社 •東京電力エナジーパートナー株式会社 •東邦ガス株式会社 •パナソニック エレクトリックワークス株式会社 実証期間 2026年7月1日～2027年2月1日 主な調査内容 本事業における主要な調査内容は下記のとおりです（表1）。 アグリゲーターが想定するユースケースに基づく、IoTルートと既存ルート各々の費用便益の比較評価 一般送配電事業者とアグリゲーター・メーカーの所掌に基づく、商用利用に向けた運用課題及びセキュリティ対応の整理 IoTルート無線端末等の技術仕様の調査 IoTルートに対するアグリゲーターやメーカーの要求事項の整理 表1 本事業における調査内容 ★はエナリスの検証項目 調査項目 調査内容 共通調査 低圧ユースケースの洗い出し •IoTルート仕様調査 •IoTルート適用可能性の整理（ユースケース） •既存制御ルートとの比較・使い分け検討 運用課題の整理 •システム間の運用課題の調査 •IoTルート無線端末の設置・運用課題の調査 •フィールド実証に向けた運用フローの整理 費用便益の評価 •IoTルート利用費用の調査 •IoTルート適用可能性の整理（技術的特性の整理等） •IoTルート利用による便益の調査 •既存ルートとの比較評価 ★フィールド実証要件定義 •フィールド実証実施内容の整理 •リソース確保方法の整理 •IoTルート運用フローの整理 ★セキュリティリスクの定義 •IoTルートのセキュリティリスク検討 •既存ルートと併用時のセキュリティリスク検討 独自調査 ★TSOとアグリゲーターの連携に関する検討 •TSO・アグリゲーター間の責任分界点の整理 •アグリゲーター・メーカー要求仕様の整理 ★IoTルート無線端末に関する検討 •DR制御/計量データ送信兼用仕様の検討 •IoTルート無線端末調達方法の調査 今後の展望 本事業において抽出したビジネス課題や技術要件に基