官公庁・自治体向けの受託開発および公共調達領域に特化したAIソリューションを展開する株式会社アカンパニーテクノロジーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高野 悠）は、XTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当（J-KISS型新株予約権の発行）により8,000万円を調達したことを発表いたします。 今回の資金調達について 政府・自治体では、2026年3月末を目標に行政システム標準化やガバメントクラウド移行が進められてきました。一方で、デジタル庁によると、標準化対象システムの約4分の1が2026年度以降の移行となる「特定移行支援システム」に該当する見込みです。 当初期限を越えた現在、行政DXは「移行期限に向けた準備」から「長期化する移行対応と実装をどう進めるか」という段階に移っています。ガバメントクラウドやISMAPを活用した案件など、より専門性の高い公共調達が増えるなか、官公庁・自治体向けの開発体制や案件推進力の重要性は一段と高まっています。 こうしたなか、アカンパニーテクノロジーズにおいても、国際案件やガバメントクラウド、ISMAPを活用した案件など、より専門性の高い案件への取り組みが増加しています。 ▼参考情報：デジタル庁 「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments ◾️現在の実績と取り組み アカンパニーテクノロジーズはこれまで、官公庁・自治体向けの公共調達案件を中心に、50を超える自治体・行政機関、累計200件を超える案件を受託してきました。 主力事業であるシステム開発・受託開発事業では、行政機関のDX推進を支援するとともに、公共調達領域に特化したAIソリューションの開発にも取り組んでいます。 直近では、国際案件やガバメントクラウド、ISMAPを活用した案件への取り組みを進めるほか、煩雑な入札・調達プロセスの効率化や、産学官連携を支援するAIエージェントの開発を推進しています。 ◾️資金調達の目的 今回調達した資金は、主に以下に活用する予定です。 ・人材採用の強化 ・AIエージェントの開発推進 ・新規パートナーおよび連携ネットワークの拡充 ◾️今後の展望：2030年までに年間500件の公共調達案件を受託できる体制へ 行政システム標準化や移行困難なシステムへの対応は、2030年度末まで続く見込みです。これに伴い、自治体におけるシステム開発やガバメントクラウド移行、AI活用に関する需要も中長期的に続くことが想定されています。アカンパニーテクノロジーズは、今回調達した資金をもとに人材採用を進めるとともに、入札から開発に至る自社内のプロセスにAIを活用し、業務効率化を図ります。これにより、2030年までに年間500件の公共調達案件を受託・完遂できる体制の構築を目指します。今後も、官公庁・自治体向けの開発パートナーとして、継続する行政DX需要に応える体制を強化してまいります。 新規株主紹介（XTech Ventures株式会社） シード・アーリー期を主な投資対象とする独立系ベンチャーキャピタル。ゼロからの事業立ち上げや上場企業経営の経験を持つ代表パートナー2名が運営し、数字や資料の裏にある生々しい事業理解と豊富なネットワークを基盤に投資や支援を行っています。「描く未来を証明しよう」をミッションに掲げ、良質なスタートアップを数多く生み出し、起業家と共により良い未来を創造する世界を目指しています。 ◾️投資家からのコメント XTech Ventures株式会社 代表パートナー 手嶋浩己 様 / インベストメントマネージャー山木 陸生 様 私（手嶋）は、彼が前の会社を起業した頃から面識があり、その後、何のきっかけか忘れましたが、プライベートで格闘技などをよく見にいく仲間になりました（現在、5本指に入る1人です）。仕事の話は全くしなかったので彼が具体的に何をしているのか知りませんでした。とある日、意を決して「私も再度野心を持って経営をしていきたいのだ」と決意を語られるとともに、経営方針について相談を受けました。山木もここ1年ほど、上記のプライベートの集まりに混ぜてもらい、交流させてもらってきました。手嶋も山木も「高野を成功させる」ということに強い動機がありますので、一緒に成功に向けて尽力していきたいと思います。 既存株主からのコメント 株式会社BitStar 代表取締役社長 CEO渡邉 拓 高野さんは同じシェアオフィス出身の後輩で、エンジェル投資家の方々は彼の先輩に当たるのですが、この度はこのようなエコシステム化する素敵なコミュニティの中で出資の機会をいただき光栄に思います。このシェアオフィスから数多くの著名な起業