株式会社そうそう（本社：埼玉県川口市、代表取締役：日下上総、以下「当社」）が提供する終活アプリ「SouSou」は、2026年6月20日（土）、会員数1万人を突破しました。 近年、日本では多死社会の進行を背景に、終活を取り巻く環境が大きく変化しています。 デジタル遺言制度の創設を盛り込んだ法改正、デジタル遺産への関心の高まり、関連サービスや調査の増加など、「終活」は人生の整理だけでなく、デジタル時代の社会課題として議論されるようになりました。 こうした変化を背景に、「SouSou」も多くの方にご利用いただき、サービス開始から約1年4か月で会員数1万人を突破しました。 社会全体で進む「デジタル終活」 近年、終活を取り巻く動きは、大きく加速しています。 制度の変化 2026年6月17日には、パソコンやスマートフォンで作成できる新しい遺言制度（いわゆる「デジタル遺言」）の創設を含む改正民法が成立しました。 公布から3年以内に施行される予定です。明治時代から続く「自筆」中心の遺言制度が、本人確認の手法を含めて大きく見直される、終活分野における歴史的な転換点となります。 メディアの変化 全国紙では「多死社会」をテーマにした連載が組まれ、映画などでも終活が取り上げられるなど、終活は一部の人だけのテーマではなく、社会全体で考える課題となりつつあります。 企業の変化 デジタル遺産やオンライン契約に関する調査リリースやサービス開発も相次いでいます。 「亡くなったあと、家族が情報を見つけられない」「契約の存在が伝わらない」といった課題は、多くの企業にとっても共通のテーマになり始めています。 シニアの変化 シニア世代のインターネット利用は年々進み、終活について情報収集を行う手段も大きく変化しています。 「エンディングノートは紙」という前提も、少しずつ変わり始めています。 「残す」だけでなく、「届ける」終活へ 終活では、「何を残すか」が長く中心的なテーマでした。 一方で、デジタル化が進んだ現在では、情報を残すだけでは十分とは言えません。 ネット銀行、サブスクリプション、保険契約、写真、SNSなど、大切な情報の多くはデジタル上に存在しています。 だからこそ、必要なのは「残すこと」だけでなく、「必要な人へ、必要なタイミングで確実に届ける仕組み」です。 「SouSou」では、マイナンバーカードを活用した本人確認や、デジタル逝去判定、提携事業者との情報連携などを通じて、本人の意思を家族や事業者へつなぐ仕組みを提供しています。 終活を支える社会基盤の一つとして 2026年6月23日には、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」でも「SouSou」の取り組みが紹介されました。 また、保険・葬儀・供養・通信など、終活に関わるさまざまな事業者との連携も広がっています。 終活は、個人だけが取り組むものではなく、社会全体で支えるテーマへと変化しています。 SouSouは、その社会基盤の一つとして、誰もが安心して想いを託せる環境づくりを目指しています。 代表からのメッセージ 会員数1万人という数字以上に、終活に対する社会全体の意識が変わり始めていることを実感しています。 人生の情報がデジタル化する中で、『最後の意思をどう確実につなぐか』という課題は、これからますます重要になります。 私たちは、手続き負担の最小化と供養の時間の最大化を目指し、安心して想いを未来へ託せる社会基盤づくりに取り組んでまいります。 代表取締役 日下上総 エンディングプラットフォーム「SouSou」とは 「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料金完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。 ・「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page ・「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared App store Google play 株式会社そうそうとは 株式会社そうそうは、2022年8月に「縁起を形にする」をミッションに掲げ創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、