早稲田大学「こども家庭福祉プロジェクト」では、認定NPO法人日本こども支援協会の協力を得て、日本財団助成事業として養育里親を対象にしたWEBアンケート調査を行いました。今年2026年は、家庭養育優先原則を定めた2016年改正児童福祉法成立から10年の節目になります。 まず、里親養育のための支援や制度の必要性について、子どもの年代ごとに複数回答で尋ねたところ、【子どもが0〜2歳の場合】は、「看護等休暇制度」「育児のために休業できる制度」「保育施設等利用」が必要（計）の回答がいずれも9割を超えました。 共働き世帯が、乳幼児の受託に支障となったことを複数回答で尋ねたところ、「支障となったことはない」は１割未満で少なく、約５割が「受け入れ準備や交流のための休暇がない」「保育施設等の確保」「育休のような制度がない」と回答しました。「その他」では、仕事を辞めた・継続できないといった回答も見られています。 ◆結果の概要（一部抜粋） ①養育のための支援や制度の必要性【子どもが0〜2歳の場合】（複数回答） 上位３つは、「看護等休暇制度(91.1%)」「育児のために休業できる制度(90.2%)」「保育施設等利用(90.2%)」で、必要（計）がいずれも9割を超えました。 ※掲載の図は、報告書に掲載のものをもとに見やすいように一部加工しています。 子どもが３〜５歳の場合も、休暇や保育の利用ニーズは3歳未満と同様に高い結果でした。 ②共働き世帯が、乳幼児の受託に支障となったこと（複数回答） 回答者のうち、共働き世帯に尋ねたところ、「受け入れ準備や交流のための休暇がない（51.2%）」が最も割合が高く、次いで「保育施設等の確保の問題（48.1%）」「育休のような制度がない（47.3%）」「収入の減少（35.7％）」「看護休暇等の制度がない（34.1％）」でした。 ◆今後に向けて（提言）（一部、要点引用） 早稲田大学が2025年に一般世帯を対象に実施した調査では、「子どもが里親家庭を必要とする場合、里親になってみようと思う（計）」と回答した割合は、年代別では20～30代が高い傾向がみられています。また、里親養育の意向がある群では、０～２歳の里親になった場合の支援制度として、看護休暇や育休が必要との回答は8割に上り、潜在層の利用ニーズも高いといえます。 今後、里親が利用できる制度や環境が整備されなければ、現役世代の里親リクルートがより難しくなることや、里親登録しても委託につながらないこと、委託後に子どものニーズに合わせた養育が困難になることなどが懸念されます。 これらの制度の整備は、企業や自治体にとっても社会貢献や従業員の離職防止に寄与するものであり、近年では、民間企業や自治体でも里親のための休暇等を導入する動きもみられています。国は里親等委託率の目標として乳幼児75%以上、学童期以降50％以上を掲げており、里親育休等を法定化している諸外国の取組みも参考に、社会全体で子どもの家庭養育に向けた一層の環境整備を進めていくことが期待されます。 （参考） 2026年３月にエレコム株式会社は、従業員が里親になるプロセスと、里子を迎え入れた後の養育を支援する新たな里親支援制度を開始することを公表しました。特に、育児休業・短時間勤務・子の看護休暇等の適用について、原則として里子についても実子と同様に利用できるよう運用が整備されています。 エレコム株式会社：https://www.elecom.co.jp/news/release/20260310-02/ ◆調査概要 調査対象 20〜60代の養育里親 実施期間 2025年12月11日～2026年１月19日 調査手法 WEBアンケート調査 回収結果 送付数798名、有効回収数204件、有効回収率25.6% ◆調査報告書の詳細はこちら 子どもを養育するための環境整備に関する研究（里親調査）報告書 d185389-1-ba49b30979f9cfd57856fcca63e02b45.pdf ▽問い合わせ先 早稲田大学人間総合研究センター「こども家庭福祉プロジェクト」 WEBサイト：https://childswfc.kinsta.cloud/