日本GXグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：吉岡賢史、以下「当社」）は、2026年7月1日（水）から3日（金）まで京都市勧業館「みやこめっせ」等で開催される国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」において、DAY1の「IVS Startup Market」に出展いたします。 JGXスタートアップカンファレンス「IVS2026」において、DAY1の「IVS Startup Market」に出展 お問い合わせ先：https://jp-gx.com/contact/menu 当社は、「環境と経済の『二項対立』の解消」をミッションに、カーボンクレジット・環境価値プラットフォーム、GXアドバイザリー・開示支援、一次産業・地域GX、行動変容プラットフォーム、GX-DXシステム開発・データ基盤構築などを横断する事業を展開しています。 主力プロダクトである「JCX（日本カーボンクレジット取引所）」をはじめ、環境価値の創出、可視化、管理、流通、活用までを一気通貫で支援する事業ポートフォリオを通じて、企業・地域・生活者がGXに参加しやすい仕組みづくりを進めています。 IVS2026出展の背景 GXは「制度対応」から「経営実装」へ移行している 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策推進、GX投資の拡大、サステナビリティ開示基準の整備、J-クレジット制度やカーボン・クレジット市場の進展を背景に、企業に求められるGX対応は大きく変化しています。 これまでGXや脱炭素は、CSR、環境部門、サステナビリティ部門を中心とした取り組みとして捉えられることも少なくありませんでした。しかし現在では、排出量の把握、削減施策の実行、サプライチェーン全体でのScope3対応、気候関連情報の開示、カーボンクレジットの活用、環境価値を活かした新規事業開発などが、企業の経営戦略そのものと密接に結びつき始めています。 GXは、単に環境負荷を下げるための取り組みではなく、投資判断、資金調達、商品・サービス開発、取引先との関係構築、採用、ブランド価値、地域連携、生活者との接点づくりに関わる経営テーマへと拡張しています。特に、脱炭素経営を進める企業にとっては、「排出量を把握する」「削減する」「開示する」「価値化する」を別々の施策として扱うのではなく、一連の経営プロセスとして統合することが重要になっています。 一方で、GXの現場では、制度対応、データ整備、削減施策、カーボンクレジット活用、開示、地域プロジェクト、社内外のコミュニケーションが分断されやすいという課題があります。排出量算定は行っているものの経営判断に十分活用できていない、開示対応は進めているものの実際の削減施策と接続できていない、カーボンクレジットに関心はあるものの創出・管理・活用の具体的な設計が難しい、といった声も多く聞かれます。 また、自治体や地域事業者においても、森林、農地、再生可能エネルギー、省エネ設備、観光、交通、公共施設、住民行動など、地域に存在する環境価値の源泉をどのように可視化し、事業や地域経済に接続していくかが課題となっています。地域GXを進めるためには、制度理解だけでなく、現場データの取得、事業モデルの設計、地域内外のパートナー連携、住民・生活者の参加を促す仕組みづくりが欠かせません。 当社は、こうした分断をつなぎ、環境価値を実際の事業、地域、生活者行動へ接続する実装型プレイヤーとして、GXコンサルティング、カーボンクレジット、GX-DXシステム開発、地域実装、行動変容を横断する体制を構築してきました。 IVS2026は、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、事業会社、行政、メディアが集まる場です。なかでも「IVS Startup Market」は、事業提携、資金調達、採用、顧客開拓、共同事業創出など、具体的な商談・対話が生まれる展示交流スペースとして位置づけられています。 当社は、GXを制度対応に閉じるのではなく、事業成長、地域価値向上、生活者行動の変化へと接続するため、今回のIVS2026出展を通じて、多様なパートナーとの接点を広げてまいります。 出展の目的 環境価値を「構想」から「実装」へ進めるパートナーとの出会いを創出 今回の出展において、当社が重視しているのは、GXに関心を持つ企業・団体との単なる情報交換にとどまらず、具体的な協業や社会実装につながる対話を行うことです。 GX領域では、制度・技術・金融・地域・生活者接点が複雑に絡み合います。そのため、単独の企業や自治体だけで完結する取り組みには限界があります。事業会社、スタートアップ、投資家、自治体、地域金融機関、研究機関、メディアなどが、それぞれの強みを持ち寄り、環境価値を事業として成立させ