【揚智】公告本公司董事會決議114年第一次私募普通股定價及應募人資訊

Q: 揚智の今回の私募の目的は何ですか？

資金は全額、運転資金の充実に使用されます。

Q: 私募の価格はどのように決定されましたか？

参考価格の80%以上となる24.03元に定められ、定価日前5営業日の平均株価30.03元の80%に相当します。

Q: 私募の対象者は誰ですか？

宇全智聯股份有限公司が1,873,000株を取得。同社は揚智の10%以上の主要株主です。

1. 取締役会決議日：115年6月25日 2. 私募有価証券の種類：普通株 3. 私募対象者および当社との関係： (1) 今回の私募対象者は、証券取引法第43条の6および金管証発第1120383220号令の規定に従い、戦略的投資家に限定して特定者を決定しました。 (2) 既に合意した応募者： 応募者名 当社との関係 今回の私募増資で 予定される認購株数 --------------------- ---------------- ------------------ 宇全智聯股份有限公司 当社の10%以上 1,873,000 の大株主 (3) 法人応募者の株主のうち、保有株式比率が上位10位以内の株主と当社との関係： 主要株主名 保有比率 当社との関係 ------------------------- ---------------- ---------------- 光聚晶電聯合股份有限公司 83.78% 当社の10%以上の大株主の株主 光譜電工股份有限公司 16.22% 当社の関連企業 4. 私募株式数または売数：1,873,000株の普通株 5. 私募可能額：新台湾ドル10億元以内で実施。 6. 私募価格の決定根拠および妥当性： (1) 今回の私募普通株の参考価格は、価格決定日の前1日、3日または5営業日のいずれかの普通株終値の単純算術平均から無償割当による権利落ちおよび配当金を控除し、減資による逆権利落ちを加算した価格、または価格決定日の前30営業日の普通株終値の単純算術平均から同様に調整した価格のうち、高い方を採用します。実際の私募価格は、参考価格の80%以下とはなりません。 (2) 価格決定日の前1日、3日、5営業日のいずれかの普通株終値の単純算術平均を調整した価格は、それぞれ『30.85』元、『31.00』元、『30.03』元です。 (3) 価格決定日の前30営業日の普通株終値の単純算術平均を調整した価格は『25.81』元です。 (4) 前5営業日での計算価格『30.03』元および前30営業日での計算価格『25.81』元のうち、高い方の『30.03』元を今回の私募の参考価格とします。 (5) 今回の私募では、1株あたり発行価格『24.03』元で1,873,000株の普通株を現金増資により発行し、調達資金は合計『45,008,190』元となります。発行価格は上記参考価格の80%であり、参考価格の80%を下回らず、株主総会決議の権限範囲内です。 7. 今回の私募資金の使途：すべて運転資金の充実に使用します。 8. 公募を採用しない理由： 資本市場の状況、資金調達のタイミング、実現可能性、発行コスト、戦略的投資家の導入という実際のニーズを考慮しました。また、私募有価証券は一定期間の譲渡制限があるため、当社と戦略的投資パートナーとの長期的な協力関係を確保できます。このため、公募ではなく私募による発行を予定しています。 9. 独立取締役の反対または保留意見：なし 10. 実際の価格決定日：115年6月25日 11. 参考価格：1株あたり新台湾ドル30.03元 12. 実際の私募価格、転換価格または認購価格：1株あたり新台湾ドル24.03元 13. 今回の私募新株の権利義務： 当社が既に発行している普通株と同様ですが、今回の私募普通株は交付日から3年間、証券取引法第43条の8の規定に従って自由に譲渡することはできません。また、私募普通株の交付日から3年が経過した時点で、取締役会に権限を委任し、関係法令に基づき主管機関に届け出て、公開発行の手続を補完した上で、帳簿振替方式により上場取引を申請する予定です。 14. 転換、交換、または新株予約権付の場合は、その株式交換基準日：該当せず。 15. 転換、交換、または新株予約権付の場合は、株式希薄化の可能性：該当せず。 16. 私募社債の交付後にすべて転換または認購された場合の上場普通株式の株式比率への影響（上場普通株数A、A／既発行普通株）：該当せず。 17. 上記の上場普通株が6,000万株未満かつ25%未満の場合の流動性対策：該当せず。 18. その他記載すべき事項： (1) 取締役会は、今回の私募資金の入金が完了した後、会長が増資基準日を決定することを承認しました。 (2) 今回の私募現金増資による普通株の発行および株式認購契約書の文言修正など、その他の未尽事項について、客観的な環境の変化または主管機関の要請により修正または調整が必要な場合は、会長に全権を委任することを承認しました。

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