IT・インターネット・ビジネス法務に強みを持つ弁護士法人モノリス法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：河瀬 季）は、スイス・ジュネーブのブティック型法律事務所「Araucaria」と戦略的業務提携を開始いたしました。 Araucaria＆モノリス法律事務所共同運営サイトFV 本提携に基づき、日本とスイス間のクロスボーダー法務に特化した共同運営サイト（URL： https://araucaria-monolith.com/ ）をローンチし、最新の法務情報を発信する「法律記事解説（Insights）」ページを公開したことをお知らせいたします。 提携の背景：欧州展開のハブとなるスイスと、厳格化する「データ・知財・金融」規制への対応 欧州市場への入口として、多くの日本企業がスイスに注目しています。 ここ10年ほどで急速に立ち上がった「クリプトバレー」として知られるツーク州を中心としたWeb3・フィンテック企業の事業展開や、伝統的なメドテック・精密機器分野での高度なR&D拠点の設立などビジネスの可能性が広がる一方で、現地の法規制は独自の進化を遂げています。 特に近年は、以下のような「EU加盟国でないスイス独自の規制と欧州スタンダード（GDPR等）が交差する」高度な法務対応が求められるようになりました。 データ法務：新たに施行されたスイス連邦データ保護法（nFADP/nDSG）およびGDPRへの対応 知財法務：WIPO（世界知的所有権機関）本部の所在国における商標戦略と「Swiss Made（スイスメイド）」ルールの厳格なブランドの保護 企業法務：現地法人設立・M&Aに伴う労務・投資規制と、FINMA（スイス金融市場監督機構）等への規制対応 モノリス法律事務所は、これまでも国際案件やクロスボーダー取引の支援を行ってまいりましたが、この度、スイス現地で知的財産権とデータ保護を中心とした法務サービスを展開するAraucariaと提携することで、日本とスイスの両国から、言語や商習慣の壁を越えたワンストップ・ソリューションを提供できる体制を整えました。 共同運営サイト「araucaria-monolith.com」について 提携の第一歩として、日・スイス間のビジネス法務に特化したプラットフォームを開設いたしました。本サイトは、スイス市場での成長を目指す日本企業に不可欠な「現地の生きた法務情報」を集約し、ナビゲートする役割を担います。 共同運営サイトURL： https://araucaria-monolith.com/ 法律記事解説（Insights）ページ： https://araucaria-monolith.com/insights/ Insightsページでは、「新スイス連邦データ保護法の深掘り」「ソフトウェア製品における『Swiss Made』表示の60%コストルール実務」「暗号資産とフィンテック規制（FINMAのライセンス区分）」など、スイスビジネスに直結する専門情報を、実務的な視点から随時発信してまいります。 日本・スイス間ビジネスにおける4つの法的課題と、本提携による解決 言語や文化の壁を越えた本提携により、日本企業が直面しやすい以下の4つのハードルに対し、両国でのシームレスな解決策を提示します。 1. 新スイス連邦データ保護法（nFADP）およびGDPRへの厳格な対応 スイスの新しいデータ保護法は、GDPRと同等の厳格な水準を企業に求めています。日本企業がスイス向けにeコマースを展開する際や現地拠点で顧客・従業員データを扱う場合、GDPR対応企業であってもEU非加盟のスイスでは追加のコンプライアンス対策が必要です。本提携により、現地のデータ保護規制を熟知したAraucariaとモノリス法律事務所が連携し、コンプライアンス体制の構築を支援します。 2. 知的財産権の保護と「Swiss Made」表示の適法化 欧州全域でのIP戦略において、スイスでの権利保護は不可欠です。また、精密機器だけでなく世界的にみても非常に珍しいソフトウェアにおける「Swiss Made」表示には厳格な法令基準（スイスネス規制） が設けられています。WIPO仲裁・調停センター（ADR）の活用から、現地での商標登録、オンラインブランド保護まで、現地の弁護士が直接サポートします。 3. M&A・現地法人設立における「法的DD」と現地特有のガバナンス スイスにおけるM&Aや会社設立では、不動産取得制限（Lex Koller）や、裁量労働制と残業代の扱いなど欧州でも屈指の厳格さを持つスイス労働法に配慮した緻密なデューデリジェンス（DD）が求められます。進出スキームの検討から、現地対応の契約書作成・レビュー、進出後の法務顧問対応までを包括的に担います。 4. Web