富士見工業株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：山本 正信、以下「富士見工業」）は、株式会社TOWING（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：西田 宏平、以下「TOWING」）および芝生メーカーの株式会社ニチノー緑化（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永井 統尋、以下「ニチノー緑化」）と共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を活用した環境負荷低減型緑化用芝生の開発・栽培実証を開始いたしました。 本取り組みは、造園・緑化業界のサプライチェーン全体での脱炭素化ニーズへの対応として、J-クレジット制度の方法論「AG004 バイオ炭の農地施用」を緑化用資材へ応用し、クレジット創出を図るものです。富士見工業は本実証全体のコーディネートおよび資材流通を担い、高機能バイオ炭「宙炭」の施用による農地への炭素固定だけでなく、土壌改良効果による芝生の品質・生産性の向上や、取り組み全体における経済性の評価を進めてまいります。 国内初※となる緑化用芝生へのJ-クレジット制度の適用に向けて、3社が連携して農業・環境の双方で付加価値を生み出す、新たなビジネスモデルの構築を目指します。 ■ 背景 緑化用資材業界における脱炭素ニーズの高まり 近年、建設・造園・都市緑化の各分野において、使用する資材のライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG）排出量（カーボンフットプリント）の削減に対する要求が高まっています。公共工事や民間工事においても、脱炭素に配慮した資材の採用が入札条件や評価項目として重視される事例が増えつつあります。 こうした動向を踏まえ、富士見工業およびニチノー緑化は、造園・緑化事業におけるサプライチェーン全体でのGHG排出削減に取り組む方針を打ち出し、主要資材である「芝生」を活用した環境負荷低減アプローチを模索していました。 J-クレジット制度「バイオ炭の農地施用」の現状と適用拡大の可能性 J-クレジット制度における方法論「AG004 バイオ炭の農地施用」は、農地への炭素固定効果が認められた手法です。これまで国内における同方法論の活用事例は、食用の作物や花き等、消費を目的とした農産物の生産農地が中心であり、緑化用資材の生産農地で活用された事例は、公開されている範囲では確認されておりません。 一方で、同方法論の対象要件には栽培する農地に対する制限があるものの、作物の制限はありません。緑化用資材である芝生は、出荷までの栽培期間において「農地」で管理される「作物」としての側面を持つため、これらの要件を満たす可能性があります。富士見工業はこの点に着目し、農地栽培の芝生へのバイオ炭施用とJ-クレジット創出を組み合わせた、国内初※となる新たな価値創造スキームの実証を主導することといたしました。 ※2026年6月現在 富士見工業調べ ■ 取り組み内容と各社の役割 実証スキームの概要 本実証では、富士見工業が中心となって全体のコーディネートを行い、調達した「宙炭（そらたん）」およびバイオ炭をニチノー緑化の芝生契約産地農地に供給・散布・土壌混和し、芝生の植え付けを行いました。 今後は以下の3点を中心に検証を進めます。 生育・品質への効果検証：宙炭およびバイオ炭の施用が、芝生の生育・根張り・品質に与える効果の定量評価 J-クレジット創出可能性の検証：農地へのバイオ炭施用による炭素固定量の測定およびJ-クレジット創出スキームの確立 経済性の評価：施用コストと品質向上・クレジット収益を総合した事業性評価 3社の役割分担 ■ 今後の展開 本実証は2026年春に開始し、同年秋口まで継続的に芝生の生育状況および土壌の状態をモニタリングします。得られた知見をもとに、2027年度を目処にTOWINGを通じたJ-クレジット制度（AG004 バイオ炭の農地施用）によるクレジット発行を検討します。 富士見工業としては、具体的に以下の展開を見据えています。 脱炭素価値の提供：芝生の栽培農地で創出されたJ-クレジットを、造園・緑化工事の発注者や関係業者に販売し、緑化資材調達における新たな付加価値として提供する仕組みの構築 差別化商品の流通：バイオ炭施用芝生（仮称：「宙炭芝生」）として、低炭素かつ高品質な差別化商品の開発・販売ルートの確立 対象資材の拡大：緑化用資材（芝生以外の地被植物・苗木等）への展開可能性の調査 業界の標準化：本スキームを造園・緑化業界団体等へ横展開し、業界全体の脱炭素化を牽引・貢献 ■ 会社概要 ＜富士見工業株式会社 概要＞ 代表者： 代表取締役 山本 正信 住所：〒422-8026 静岡県静岡市駿河区富士見台１丁目２１番２２号 事業内容： 有機質肥料・緑化資材の製造販売、レンタル収納事業、および不動産活用事業 設立1946年1月14日 URL：http