資格取得の支援等を行う学校法人大原学園（本部東京都千代田区、理事長 中本毎彦）を母体とする大原学園グループ（以下大原）と、国際資格講座などを展開するパスメイクグループの株式会社アビタス（本社東京都渋谷区、代表 宇坂純、以下アビタス）は、公認会計士試験における「英語試験」の導入を見据え、大原が運営する「公認会計士講座」に対し、アビタスの「英語翻訳」並びに「英語読解方法も含めた問題解説」を提供することについて、【講座パートナー契約】を締結しました。 ■提携の背景：公認会計士試験への「英語」導入 公認会計士の業務については、IFRS適用企業の拡大やグループ監査への対応等により英語との関わりが拡大しており、それに伴い公認会計士には一定の英語の能力が求められるようになってきています。そのため、2025年12月、金融庁（公認会計士・監査審査会）より、公認会計士試験制度の変更が発表されました。これにより、令和9年（2027年）第Ⅰ回短答式試験より、一部の科目において英語による出題が行われることが決定しています。 日本における公認会計士の国際対応能力が求められる中、受験生にとって「会計知識」と「英語力」を融合させた対策が急務となっています。 ■提携の内容：USCPAの知見を日本の公認会計士対策へ 本提携では、国内の公認会計士試験対策で高い実績を誇る「大原」のカリキュラムに、米国公認会計士（USCPA）日本在住合格者の95%超（※1）を輩出するUSCPA講座で圧倒的な合格実績とノウハウを持つ「アビタス」の知見を導入します。 日英併記のメソッドを活用した「英語試験対策コンテンツ」の共同開発 アビタス教材の特徴であるインプットとアウトプットの効率的な反復を可能にするスモールユニット方式®をベースに、「日本語で概念を理解し、英語でアウトプットする」日英併記の学習ノウハウを、大原の公認会計士講座に導入します。突然の制度変更により、多くの受験生にとって英語対策は新たな負担となることが想定されますが、既存の会計知識を活かしながら最短ルートで英語出題に対応できる体制を構築します。 専門用語原文解読スキルの養成 新試験で想定される英語での問題演習を通じ、受験生が効率的に得点能力を最大化できる力を養います。 「日本の公認会計士×英語」という新たなスタンダードへの対応 USCPAで培ったアビタスの知見を活かしつつ、日本の公認会計士試験に最適化した英語対策を提供します。既存の会計知識をベースに、必要な英語力を効率的に習得できる環境を構築します。 （アビタス提供｜アビタス講師よる講義動画イメージ） （アビタス提供｜問題解説教材イメージ） ■今後の展開 2026年7月下旬 英文基礎問題集を合格コース生向けに発刊（アビタス・大原の共同開発） 2026年7月下旬以降 英文基礎問題集の解説講義を順次配信（アビタス講師による解説） 2026年10月～11月 短答直対演習および短答公開模試において、英文予想問題を出題、解説講義を配信（アビタス・大原の共同開発） ■両代表からのコメント 【学校法人大原学園 理事長 中本 毎彦】 公認会計士試験における英語出題への対応は、受験生にとって新たな学習課題となります。大原としては、制度変更そのものに対応するだけでなく、受験生が何をどのように学習すればよいかを明確にし、日々の学習行動につなげられる環境を整えることが重要だと考えています。今回、英語と会計の教育に高い知見を有するアビタス様と提携することで、大原学園グループのこれまでの指導力に新たな強みを加え、新試験制度に向けて受験生を力強く支援してまいります。 【株式会社アビタス 代表取締役 宇坂 純氏】 USCPA講座を通じて培った『英語×会計』の教育ノウハウを、日本の公認会計士を目指す皆様に提供できることを光栄に思います。大原学園様と共に、新制度への不安を払拭し、世界で活躍できる会計士の輩出に貢献してまいります。 （※1）日本在住合格者数（NASBA調べ）およびアビタス合格者アンケート数値を元に算出 ■大原学園グループについて 1957年に東京水道橋に大原簿記学校として開校、1979年に学校法人大原学園設立。就職に必要な『仕事力』の獲得および『資格』の取得を支援する専門学校で、高校の卒業生を対象とした全日制の「専門課程」と、大学生や社会人を対象とした「資格の大原（社会人講座）」の2つの柱に加え、東京経営大学や大原大学院大学、大原学園 美空高等学校など、ひろく教育事業を展開しています。基本金は1,537億円 (2025年4月1日現在)。 ・社会人講座HP： https://www.o-hara.jp/ ・コーポレートサイト：https://www.o-hara.ac.jp/ ■国際資格の専門校