包装パッケージサービス「パウチ屋本舗」を提供する、合同会社綾乃堂（本社：東京都八王子市、代表社員：渡邉 敬太）は、消費財メーカーの経営者（20代～60代の男女）を対象に「中東情勢悪化が消費財メーカーの経営に与える影響に関する調査」を実施しました。この調査から、消費財メーカーの経営者が認識している中東情勢悪化による自社の事業活動への影響の実態、それに伴う課題や対策などが明らかになりました。 ＜背景＞ 中東情勢の悪化による原油価格の高騰や物流の混乱は、国内のサプライチェーンに多大な影響を与えています。これに伴う原材料費や物流費などの複合的なコスト増加は、消費財メーカーの経営を強く圧迫しており、販売価格の引き上げや内容量の変更といった形で、生活者の日常的な購買行動にも波及する可能性があります。しかし、マクロな視点での原油高騰の影響は語られても、食品や日用品などを扱う消費財メーカーの経営者が現在のコスト圧力をどう捉え、いつまで企業努力で吸収できるのか、そして具体的にどのような対応策やサプライチェーンの再構築を検討しているのかを示すデータは不足しています。そこで、合同会社綾乃堂は、消費財メーカーの経営者を対象に、「中東情勢悪化が消費財メーカーの経営に与える影響に関する調査」を実施しました。 ＜調査サマリー＞ ・消費財メーカー経営者の7割以上が、中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に影響を与えていると回答 ・中東情勢の悪化による事業への影響として現在直面している主な課題は「原材料の価格高騰」や「包装材の供給難・コスト高騰」 ・中東情勢の悪化による事業へのダメージトップ3は、1位「原材料の価格高騰」、2位「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」、3位「包装材の供給難・コスト高騰」 ・中東情勢の悪化などの地政学リスクを受けて、検討・実施しているサプライチェーンの再構築の具体的な内容は、「調達先企業の分散」や「製品や原材料の標準化」 ・中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカー経営者の半数以上が、それに伴うコスト増や供給難を受けて、最終製品の「販売価格の引き上げ」を検討・実施している ・中東情勢の悪化により事業に影響が出ている消費財メーカーの経営者の約4割が、自社の企業努力のみでコスト増を吸収するのは「すでに限界」と回答 ＜調査概要＞ 調査期間：2026年5月15日～5月18日 調査方法：インターネット調査 調査対象：消費財メーカーの経営者（20代～60代の男女） 調査人数：115名 モニター提供元：RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。 消費財メーカー経営者の7割以上が、中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に影響を与えていると回答 まず、「中東情勢の悪化は、自社のサプライチェーンや事業活動にどの程度影響を与えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「大いに影響を与えている」で42.6%、2位が「やや影響を与えている」で28.7%、3位が「あまり影響を与えていない」で20.9%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると71.3%となり、この結果から、消費財メーカーの経営者の7割以上が、中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に、程度の差こそあれ、影響を与えていると回答したことがわかりました。 中東情勢の悪化による事業への影響として現在直面している主な課題は「原材料の価格高騰」や「包装材の供給難・コスト高騰」 次に、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者を対象に「中東情勢の悪化による自社の事業への影響として、現在直面している課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「原材料の価格高騰」で74.4%、2位が「包装材の供給難・コスト高騰」で62.2%、3位が「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」で48.8%という結果になりました。この結果から、中東情勢の悪化による事業への影響として現在直面している主な課題は「原材料の価格高騰」や「包装材の供給難・コスト高騰」であることが判明しました。 中東情勢の悪化による事業へのダメージトップ3は、1位「原材料の価格高騰」、2位「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」、3位「包装材の供給難・コスト高騰」 続いて、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者を対象に「中東情勢の悪化による自社の事業への最も大きなダメージは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「原材料の価格高騰」で39.0%、2位が「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」で18.3%、3位が「包装材