さくらライフグループ（以下「当グループ」）は、2026年7月1日、茨城県ひたちなか市で高齢者住宅および介護サービスを展開するウェルネス株式会社（以下「ウェルネス社」）をグループ化し、当グループ代表・総院長の中田賢一郎が、ウェルネス社の代表取締役に就任いたしました。 今回のグループ化により、ウェルネス社が地域で培ってきた介護事業の基盤に、当グループが有する病院運営、訪問診療、訪問看護、緊急往診、入院調整、看取り支援などの医療機能を連携させます。これにより、入居者が住み慣れた環境で安心して暮らし続けられる医療・介護一体型の支援体制を構築してまいります。 当グループは今後、茨城県内で複数の高齢者施設等のグループ化を進める計画です。2026年中を目途に、茨城県内のグループ全施設を対象として医療提供体制を点検・強化し、地域包括ケアの新たなモデルの確立を目指します。 ウェルネス足崎 グループ化の背景と目的 高齢者施設では、入居者の高齢化や医療依存度の上昇に伴い、日常的な健康管理に加え、夜間・急変時の対応、入退院支援、看取りまでを切れ目なく提供する体制が求められています。 一方で、協力医療機関との契約だけでは、施設と医療機関との情報共有や、緊急時の迅速な判断・対応が十分に機能しない場合があります。 当グループは、施設運営、介護、看護、医療が一体となり、平時から緊急時までの運用を標準化することが重要であると考えています。今回のウェルネス社のグループ化を、茨城県内における医療・介護体制強化の第一歩と位置づけています。 今後の主な取り組み 1．久慈茅根病院を中心とした医療連携体制の強化 2026年7月1日より、久慈茅根病院を中心とする医療チームが、ウェルネス社の各施設における訪問診療および緊急時対応を担う体制へ移行します。 定期的な診療や健康管理から、急変時の対応、入院調整、退院後支援まで、一貫した医療支援を提供します。 2．夜間・急変時対応の強化と情報共有 夜間や急変時における連絡基準、医師への報告方法、緊急往診や救急搬送の判断基準を明確化します。 また、バイタルサイン、服薬状況、既往歴、本人・家族の意向などを医療・介護職間で適切に共有できる情報基盤を整備し、迅速かつ的確な医療判断につなげます。 3．ACP（人生会議）と看取り支援の充実 入居者本人と家族の意向を尊重し、救急搬送、蘇生処置、入院、看取り場所などについて、平時から確認・共有する体制を整えます。 希望する方が住み慣れた施設で最期まで尊厳を持って過ごせるよう、医師、看護師、介護職員が連携して支援します。 4．介護・看護職員への医療教育 発熱、転倒、食欲低下、意識状態や呼吸状態の変化などを早期に把握し、医療職へ的確に報告できるよう、介護・看護職員を対象とした継続的な教育を実施します。 施設職員の日常的な観察力と対応力を高めることで、重症化の予防と医療の質の向上を図ります。 茨城県内における今後の展開 当グループは、2026年中に茨城県内のグループ全施設を対象として、訪問診療、夜間・休日の医療相談、緊急時対応、入院調整、服薬管理、感染症対策、ACP、看取り支援などの体制を点検し、施設ごとの課題に応じた改善を進めます。 単に施設数を拡大するのではなく、一つひとつの施設の医療水準を高め、どのグループ施設に入居していても、必要な時に適切な医療支援を受けられる体制を整備します。 病院、診療所、訪問診療、訪問看護、高齢者施設、介護事業所が一体的に連携する地域包括ケアのモデルを、茨城県内で構築してまいります。 代表取締役・中田賢一郎のコメント ウェルネス社は約20年にわたり、ひたちなか市で高齢者とそのご家族を支えてきた、地域にとって大切な事業者です。 今回のグループ化では、これまで築かれてきたアットホームな雰囲気や地域との信頼関係を大切にしながら、医療面の支援体制を強化してまいります。 私たちが目指すのは、入居者の皆さまが、日々の暮らしの中で安心を感じられ、医療が必要になった時にも適切な支援を受けられる施設づくりです。 ウェルネス社を、医療と介護が一体となって地域を支える施設モデルとして発展させてまいります。 会社概要 ウェルネス株式会社 代表取締役：中田 賢一郎 所在地：茨城県ひたちなか市足崎1457番地159 主な事業内容：住宅型有料老人ホーム「ウェルネス笹野」、サービス付き高齢者向け住宅「ウェルネス足崎」の運営、デイサービス、訪問介護、訪問看護事業など 公式ウェブサイト：https://www.wellness.ne.jp/ さくらライフグループ 病院、診療所、訪問診療、訪問看護、介護施設などを運営し、病院医療から在宅医療、緊急往診、入退院支援、看取り支援までを一体的に提供しています。地域に必要