公益財団法人資生堂子ども財団（所在地：東京都中央区、理事長：塩島義浩）は、2026年6月12日、こども家庭庁において「2025年度（第50回）資生堂児童福祉海外研修報告会」を開催しました。 当日は、2025年11月にカナダ・ケベック州研修に参加した研修団員8名が、現地の「福祉・保健が統合された制度」や子どもの権利擁護を中核に据えた最新の動向を報告するとともに、これからの日本の児童福祉の発展に向けた具体的な政策提言を行い、こども家庭庁職員らと活発な意見交換を行いました。 ■ 報告会実施の背景と目的 資生堂子ども財団は1972年より、児童福祉業界の人材育成を目的に、児童養護施設等の中堅職員を対象とした海外研修を実施しています。節目となる第50回（2025年度）は、「子どもの権利擁護の実践と課題」「福祉・保健等との連携による予防的支援」「社会的養護の制度と実践」を着眼点に据え、11月1日から9日間の現地研修（カナダ・ケベック州等）とリモート研修を組み合わせて実施しました。 今回のこども家庭庁報告会は、多民族社会における文化的多様性の調和と社会的統合を目指すケベック州での研修から得た学びを日本の児童福祉政策および現場へ還元することを目的に実施しました。 ■ 報告会の主な内容と政策提言 報告会では、団員8名全員がマイクをリレーする形で分担して登壇。ケベック州の先進的な児童福祉システムや、行政・司法・医療機関・民間団体などの各視察先における具体的な取り組みを紹介しました。 研修の総括として、実親のもとで暮らせない子どもの生活や人生における「安定性（stabilité）」の実現に重要な要素として、団員たちが導き出した「権利擁護」「脆弱性」「予防」「コミュニティ」「移行支援」「支援者育成」の6つのキーワードを提示。これからの日本の児童福祉の発展に向けた具体的な政策提言を行いました。 ■ 日本の課題に直結する、こども家庭庁職員との質疑応答 報告後の質疑応答では、こども家庭庁の各専門官・係長らより、日本の児童福祉の現在と直結する質問が寄せられ、それぞれの専門的視点を持つ団員たちと主体的な意見交換が行われました。 ＜質疑応答の内容＞ 里親制度と家庭的養育のあり方 児童相談所における職員育成 性暴力予防プログラムの効果検証 自立支援・子どもが意見を表明できる環境づくり ■ こども家庭庁からの講評 報告会の最後には、こども家庭庁より「今回の貴重な体験と学びをぜひ広く横に波及させてほしい」という期待の言葉をいただきました。さらに、派遣団が提示した政策提言や現場への還元が「1年後にどのように体現されているのか、その変化をぜひまた聞かせてほしい」との温かくも身の引き締まる講評をいただき、報告会は盛況のうちに終了いたしました。 視察報告および団員による政策提言の内容をまとめた資料および「第50回資生堂児童福祉海外研修報告書」は、当財団の公式ホームページにてどなたでもご覧いただけます。ぜひアクセスしてご一読ください。 第50回資生堂児童福祉海外研修報告書 ■ 資生堂子ども財団について 資生堂子ども財団は、1972年4月に株式会社資生堂の創業100周年記念事業として社会への利益還元を目的に設立されました。「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会へ」というビジョン、「志を共にする仲間とつながり、子どもたちの生きる力を支援する」というミッションのもと、独自の活動に取り組んでいます。 【財団概要】 法人名： 公益財団法人 資生堂子ども財団 設立日： 1972年4月8日 代表者： 理事長 塩島 義浩 所在地： 〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5 公式ウェブサイト： https://www.shiseido-zaidan.or.jp/